屋内専⽤の産業⼩型ドローンIBISを手がけるLiberawareが4.2億円調達、自律飛行・AI強化で点検・計測・分析推進

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屋内空間専⽤の産業⼩型ドローンIBIS(アイビス)を開発するLiberaware(リベラウェア)は9月1日、第三者割当増資による約4億2000万円を発表した。引受先は、リード投資家のBonds Investment Group、また凸版印刷、オリックス、セントラル警備保障、みやこキャピタル、Drone Fund。これによりシリーズCラウンドの資⾦調達を完了し、累計調達額は9億7000万円となった。

調達した資金により、ドローン技術や画像処理技術にみがきをかけ、IBISの増産およびアップデート、自律飛行型ドローンの実用化、AIの開発、海外展開の足がかり構築を実施する。

2016年8月設立のLiberawareは、「正しく作る、自由に動かす、社会を変える」をモットーに、自由な発想でモノづくりに取り組むエンジニア集団。Liberawareという社名は、ラテン語で「自由な」を意味する「libera」と、「気がつく」を意味する「aware」、そしてhardwareやsoftwareの「ware」を組み合わせたものという。

同社のIBISは、製鉄業や電力業、建設業などにおける設備の点検、構造物のデータ化において活用が進んでいるという。また、建設現場の施工進捗管理、⼯場内の定期チェックや倉庫内の在庫管理、屋内施設巡回警備など、自律飛行型ドローンの引合いも増えているそうだ。2021年7月にはJR東日本グループと合弁会社「CalTa株式会社」を設立し、鉄道・インフラ業界のDXを促進するための事業展開も図っている。