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サプライチェーンのリスク管理プラットフォームを運営するResilireが1.5億円を調達

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サプライチェーンのリスク管理を行うプラットフォーム「Resilire」(レジリア)を運営するResilireは9月1日、第三者割当増資による1億5000万円の資金調達を完了したことを発表した。引受先は、Archetype Ventures、DNX Ventures、DEEPCORE、STRIVE、みずほキャピタル、グロービスファンド。

2018年創業のResilireは、サプライチェーンの管理と、災害などの影響を受けたサプライヤーの状況把握・対応をひとつのプラットフォームで行えるリスク管理サービスとしてResilireを運営している。たとえば大手製薬企業は、これまで数百から数千件というサプライヤーや社内拠点の管理を表計算ソフトなどで行ってきたが管理が行き届かず、緊急時の対応に遅れが出てしまっていたという。

これに対してResilireは、サプライチェーン全体をクラウドで管理する。災害発生時には、影響のあるサプライヤーが自動的にリストアップされ、メールが送信される。サプライヤーがこれに回答することで、被災状況や影響する製品、関係企業が自動的に可視化されるという。

具体的に、Resilireは以下のように活用できる。

  • コントロールタワーの構築:サプライチェーンや拠点全体をツリーでマッピングし可視化
  • 災害情報の収集:24時間365日、気象庁と電力会社の情報を監視し即時に国内の災害情報を収集
  • マップで影響拠点を可視化:収集した災害情報から企業への影響範囲を可視化。
  • 被災状況の把握:社内メンバーやサプライヤーにメールやアンケートを送信し、情報を集約
  • コラボレーション:クラウド上で社内チームやサプライヤーとのコミュニケーションが可能。リスクアセスメント、サプライチェーンの見直しなども可能に
  • BCM体制の構築:BCP(事業継続マネージメント)を常にアップデートし続ける

2020年6月にクローズドベータとしてリリースして以来、製薬、製造、商社、卸などの大手企業に導入されているとのこと。今回の資金調達は、自然災害が増える中でのResilireの機能充実にあてられるという。

「イーロン・マスク、ジェフ・ベゾスは地球を救うために火星への移住計画を民間企業として達成しようとしています。それは気候変動による地球の持続性に危機感を持っているからだと考えています。私も同じく危機感を持つものとして、彼らに負けないようなイノベーションを起こしていきます」と、Resilire代表取締役の津田裕大氏は話している。