グーグルがインドでAndroidの独占的地位を乱用と反トラスト調査で判明

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Googleは、インドにおけるAndroidの支配的地位を悪用して、この世界第2位のインターネット市場における競合他社に対して違法に損害を与えていることが、インドの監視当局による2年間の独占禁止法調査で明らかになった。

今回の調査では、Androidメーカーが、Androidの代替バージョン(「フォーク」と呼ばれることが多い)を搭載した端末を開発・販売する能力や意欲を低下させていたことが判明したと、調査結果について説明を受けた2人の関係者は語っている。

さらに、デバイスメーカーに自社アプリのプリインストールを義務付けるというGoogleの要求は、インドの競争法に違反しているとしている。

この調査においては、AmazonやAppleなど5ダース以上の企業がインドの規制当局、Competition Commission of India(インド競争委員会、CCI)の聞き取りに応じた。

インドの規制当局はGoogleがPlay Storeで強制しているポリシーも問題視し、それらは「一方的で一意的でなく不明瞭で偏りがあり恣意的である」と述べている。

Googleによると、同社はCCIと協力して「Androidは競争とイノベーションを促進しこそすれ、阻害することはないことを示したい」という。

調査結果はまだ公式発表の前の段階だが、インドのGoogleにとって最新の挫折となる。同社はその他にも複数反トラスト調査に直面しており、現在成長途上にある国産スタートアップや創業者、投資家などからも攻撃されている。

Alliance of Digital India Foundationは350のスタートアップ、創業者、投資家の集団だが、CCIの調査結果を褒めそやし、報告書の内容はインドのデジタルエコシステムのニーズに沿っている、と述べている。

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画像クレジット:MANJUNATH KIRAN/AFP/Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Hiroshi Iwatani)