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巧妙化する金融犯罪と戦うAIベースのビッグデータ分析ツール開発Quantexaが約168億円を調達

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金融犯罪の巧妙化が進むにつれて、それと戦うために使用されるツールも高度化している。Quantexaは、マネーロンダリングや詐欺などの違法行為を検知して阻止するAIベースのソリューションを開発してきた興味深いスタートアップだが、このほど1億5300万ドル(約168億円)の成長ラウンドを獲得した。この資金調達は、金融分野での事業拡大の継続と、同社のツールをより広範なコンテキストに展開すること、つまりすべての顧客データとその他のデータを取り巻く点を結びつけていくことに充てられる。

「当社は金融サービスに止まらない多様化を進めており、政府機関や、ヘルスケア、電気通信、保険業界と協働しています」と創業者兼CEOのVishal Marria(ヴィシャール・マルリア)氏はインタビューで語った。「そのことは非常に大きな意義を醸成しています。より大規模なデジタル変革の一環として、市場がコンテキストに基づく意思決定インテリジェンスに取り組んできたことを考えると、その流れは必然的なものでした」。

このシリーズDでは、ロンドンに拠点を置く同スタートアップの価値は8億〜9億ドル(約880億~990億円)と評価されている。これはQuantexaが2020年、サブスクリプション収入を108%成長させたことに続くものだ。

Warburg Pincusがこのラウンドを主導し、既存の支援者であるDawn Capital、AlbionVC、Evolution Equity Partners(サイバーセキュリティ専門のVC)、HSBC、ABN AMRO Ventures、British Patient Capitalも参加した。2020年7月のシリーズCでのQuantexaの評価額は、2億〜3億ドル(約220億~330億円)の間だった。これまでの調達総額は2億4000万ドル(約264億円)になる。

マルリア氏はErnst & Youngでディレクターを務め、マネーロンダリングなどの不正行為への対策についてクライアントを支援する役割を担っていた。Quantexaは、マルリア氏がそのときに特定した市場のギャップを出発点としている。同氏が認識したのは、潜在的な詐欺、マネーロンダリングなどの違法行為に関する有意義なインサイトを迅速かつ正確に得ることができる、真に有用なシステムが市場に存在しないということだった。企業の内部情報と外部公開データの照合・解析を通じて、利用可能なデータの世界を効率的に活用する、インサイトの導出に必要なツールが整備されていなかった。

Quantexaの機械学習システムは、この課題に対して典型的なビッグデータの問題としてアプローチしている。人間が自分で解析するにはデータが多すぎるが、特定の目的のために大量のデータを処理できるAIアルゴリズムにとっては小さな仕事だ。

Quantexaのいわゆる「Contextual Decision Intelligence(コンテキストに基づく意思決定インテリジェンス)」モデル(Quantexaという名前は「quantum」と「context」を想起することを意図している)は当初、金融サービス向けに特化して開発された。リスクとコンプライアンスの評価と金融犯罪行為の特定を行うAIツールを用いて、Quantexaが有するAccenture、Deloitte、Microsoft、Googleといったパートナーとのリレーションシップを活用し、より多くのデータギャップを埋めていくものだ。

同社のソフトウェア(データではなくこのソフトウェアが企業に販売され、企業独自のデータセットに使用される)は、単一のエンゲージメントで最大600億件のレコードを処理した実績があるという。処理を経た後、ユーザーが異なるエンティティ間の関係などをよりよく理解できるように、わかりやすいグラフやその他の形式でインサイトが提示される。

マルリア氏によると、現在、同社の事業の約60%を金融サービス企業が占めており、顧客には英国とオーストラリアの銀行上位10行のうち7行、北米の金融機関上位14行のうち6行が含まれているという。(このリストには、戦略的な支援を行うHSBCの他、Standard Chartered BankとDanske Bankも名を連ねている)。

しかし同時に、Quantexaの他のセクターへの進出は一層顕著な伸びを見せている。より広範なデータセットに大きく依存するようになった市場の大幅なシフト、近年における各企業のシステム更新、そして過去1年間でオンラインアクティビティが「唯一の」活動になることが多くなったという事実がそれを加速させている。

「(2007年の)金融危機は、金融サービス企業がよりプロアクティブになるための転換点でした。そして、パンデミックは、ヘルスケアなどの他のセクターがよりプロアクティブになる方法を模索する転換点となっています」とマルリア氏はいう。「その実現には、より多くのデータとインサイトが必要です」。

そのため、Quantexaは特にこの1年で、ヘルスケア、保険、政府機関(例えば税務コンプライアンス)、電気通信 / 通信手段など、金融犯罪に直面している他のバーティカルへの拡張を進めてきた。加えて、KYC(顧客確認)コンプライアンスに向けたより完全な顧客プロファイルの構築、カスタマイズされた製品の提供など、さらに多くのユースケースをカバーするための多様化を続けている。政府機関と協働し、人身売買の追跡や特定のような、違法行為の他の分野にも同社のソフトウェアが適用される見通しだ。

Quantexaは、70にわたる市場に「数千」もの顧客を抱えている。金融犯罪とより全般的なKYCの両方を含むこの種のサービスの市場規模は、年間約1140億ドル(約12兆6000億円)に上るとのIDCの予測を、Quantexaは引き合いに出している。

「Quantexaが独自に開発した技術により、クライアントは個人や組織の単一のビューを生成して、グラフネットワーク解析で可視化し、最先端のAI技術でスケールすることができます」とWarburg Pincusのヨーロッパ共同責任者であるAdarsh Sarma(アダーシュ・サルマ)医学博士は声明で述べている。「このケイパビリティはすでに、世界最大の金融機関や政府機関によるKYC、AML(マネーロンダリング対策)、不正行為プロセスの運営方法に革命的な変化をもたらしており、業界における重要性を増しつつある大きなギャップに対処しています。これまでの同社の目覚ましい成長は、利用可能な市場全体における計り知れない価値の提案と、新規セクターや地域への継続的な拡大を反映しています」。

興味深いことに、同社は大手テック企業などから買収のターゲットとしてアプローチを受けていることを、マルリア氏は筆者に認めた。それほど驚くことではない。しかし、長期的には、マルリア氏の視野の先には自立した未来があり、Quantexaが独自の成長を続けることを念頭に置いているという。

「確かに、大手テック企業などに買収されることは十分あり得ますが、私はIPOに向けて準備を進めています」とマルリア氏は語った。

画像クレジット:piranka / Getty Images

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Dragonfly)