リモートワーク可能な勤務特化の求人サイト・情報メディア「テレラボ」を展開するDraftyが4500万円の資金調達

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リモートワーク特化の求人サイト・情報メディア「テレラボ」を展開するDrafty(ドラフティー)は9月27日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による総額4500万円の資金調達を発表した。引受先はEast Ventures、個人投資家5名。調達した資金は、さらなる顧客企業の獲得、カスタマーユーザビリティの向上、プロダクト開発のスピード化、マーケティングの推進などにあてる。

2020年6月設立のDraftyは、東京大学在学中の城戸一稀氏(同社CEO)と、東京工業大学在学中の沖村昂志氏(COO)を共同創業者とするスタートアップ。2020年11月リリースのテレラボでは、リモートワーク求人を中心に掲載し、リモートワークに関する情報の発信を行なっている。リリースから10カ月後には、求人掲載企業数が35社を超えたという。

Draftyによると、従来の求人サイトでは、リモートワークをしようと考えている求職者にとっては「リモートワークの詳細な条件で検索することが難しい」(リモート頻度、福利厚生、勤務可能地域など)、「リモートワークだからこそ気になる社内環境や社内文化、詳細な福利厚生などが不明瞭」、リモートワークに関する正しく正確な情報が手に入らない」点などが課題となっているという。

また、リモートワークを導入している企業の課題として「応募者と企業側のミスマッチ」「リモートワークを含む社内体制の発信が十分にできていない」「Afterコロナに寄り添った働き方としてリモートワークを導入することにより採用を拡大したい」があるとしている。

これら課題に対して同社のテレラボでは、以下の解決策により、「企業側・求職者側双方にとって満足のいくリモートワーク転職」を実現しているという。

  • 詳細なリモートワークの条件による検索機能
  • 社内インタビュー記事による社内文化や事業への取り組みの可視化
  • SEOに長けたコラム記事の公開による良質なリモートワーク情報の発信
  • 求職者のデータやリモートワーク適性を可視化することによる企業と求職者のミスマッチの軽減