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ナイジェリア大統領が「ツイッター禁止令」は現地オフィス設置や納税により解除すると発表

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ナイジェリアのMuhammadu Buhari(ムハマドゥ・ブハリ)大統領は現地時間10月1日、現在行われているTwitter(ツイッター)の使用禁止措置を、同社が一定の条件を満たす場合に限り解除すると発表した。

ブハリ大統領は、ナイジェリアの61回目の独立記念日に、国民に向けたテレビ放送の中でこの意向を明らかにした。

大統領は、Twitterが情報発信に利用されていることを認めた。しかし、同プラットフォームを悪用して「犯罪行為を組織化、調整、実行し、フェイクニュースを広め、民族的・宗教的感情を助長する」悪質な行為者がいると警告した。

こうした理由から、政府は6月5日に同ソーシャルメディアプラットフォームの活動停止を決定し、これにより、政府はそうした課題に対処するための対策を講じることができたとブハリ氏は述べた。

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その一環として、同政府はTwitterチームと対話を行っていると主張している。

例えば8月、Lai Mohammed(ライ・モハメド)情報相は、ナイジェリアがTwitterの業務を再開するために同社と協議していることを明らかにした。

モハメド情報相によると、10件の要請があったものの、同政府がTwitterと合意に達したのはそのうち7件とのことだった。残っている課題としては、Twitterが現地オフィスを設置すること、現地で納税すること、コンテンツや有害なツイートを規制するためにナイジェリア政府と協力することなどが未解決となっていた。

それ以来、一見何も変わっていないようだ。大統領は1日、同じような姿勢を示したが、より微妙な表現になっている。

大統領によると、同氏が設立した委員会は、国の技術チームとともに、国家の安全と団結、登録、物理的な存在(オフィスの設置)と代表、公正な税金、紛争解決、ローカルコンテンツなどの問題についてTwitterと協議した。Twitterが政府から提示されたこれらの要件を満たすことに同意すれば、禁止措置は解除されるという。

「広範な協議を経て、私は、ナイジェリア国民がビジネスやポジティブな交流のためにプラットフォームを使い続けることができるよう、条件が満たされた場合に限り、停止措置を解除するよう指示しました」と同氏は述べている。

6月、ナイジェリア政府は、大統領が同国南東部の分離独立派集団(IPOB、ビアフラ先住民族)を処罰すると示唆した脅しにとれる投稿をTwitterが削除したことで、同社の活動を停止した。

それから4カ月が経過したが、国際社会からの圧力や、表現の自由を阻害する不必要な試みであると非難する活動家の声が高まっているにもかかわらず、ナイジェリア政府はこの禁止措置の解除に近づいていない。

ナイジェリア政府側は、Twitterと協力して禁止措置を解除すると2度にわたって表明しているが、Twitterはこの件について口を閉ざしている。

【更新】Twitterの広報担当者によると「ナイジェリア政府との協議は継続しており、ナイジェリアのすべての人々がTwitterを利用できるようにするための道筋をつけることをお約束します。ナイジェリア政府との話し合いは、敬意を持って生産的に行われており、サービスがまもなく復旧することを期待しています」とのこと。

画像クレジット:Getty Images

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(文:Tage Kene-Okafor、翻訳:Aya Nakazato)