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アップルがApp Storeガイドライン更新、アプリ開発者がユーザーに他の支払い方法について連絡することを許可

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Apple(アップル)は米国時間10月22日、App Store(アップ・ストア)のガイドラインが更新されたことを発表した。これには3つの重要な変更が含まれている。1つは、先に発表された米国のアプリ開発者グループとの和解合意に基づく変更だ。新しいガイドラインでは、アプリ開発者が、アプリ外で利用可能な他の支払い方法をユーザーに提案できるようになったことが明確に認められている。これに関連して別の項目では、アプリはユーザーに名前やメールアドレスなどの顧客情報を要求することができるが、その要求はユーザーにとって任意のものでなければならず、アプリの使用を妨げるべきではないと説明している。

3つ目の変更は法的措置とは関係ないもので、来週導入されるApp Storeの新機能「App内イベント(アプリ内イベント)」を開発者がどのように利用できるかを説明している。

8月にAppleは、米国のアプリ開発者グループが2019年に同社に対して起こした集団訴訟において、和解案に合意したことを発表。この合意にはいくつかの項目が含まれていたが、最も大きいものは、開発者がiOSアプリやApp Store以外で購入する支払い方法について、ユーザーに情報を伝えることができるようになるということだった。当時、Appleは開発者が「電子メールなどのコミュニケーションを利用して、iOSアプリ以外の支払い方法に関する情報を伝えることができる」ことを、ガイドラインの変更によって明確にすると述べていた。

「これまでどおり、アプリケーションやApp Store以外で行われた購入については、デベロッパがAppleに手数料を支払うことはありません」ともAppleは述べていた

今回、その変更案が正式にApp Storeガイドラインに盛り込まれた。

具体的には、Appleはガイドライン3.1.3の条項を削除した。この条項では、開発者はアプリ外で個々のユーザーに対し、Apple独自のアプリ内課金以外の購入方法を利用するために、アプリ内で得た情報を使うことは認められないとしていた。旧ガイドラインには、ユーザーがアプリにサインアップした際に登録されたアドレスにメールを送信することも、上記の行為に含まれると書かれていた。

この条項が廃止されたことによって、開発者はユーザーとこのようなコミュニケーションを取ることも可能になった。

また、Appleは以下のように、ガイドライン5.1.1 (x)に新しいセクションを追加し、開発者がどのようにユーザーの連絡先情報を要求できるかを詳しく説明している。

Appは、ユーザーの基本的な連絡先情報(たとえば名前やメールアドレスなど)の共有がユーザーの任意の選択であり、いかなる機能やサービスの提供もこれらの情報の共有を条件にしておらず、本ガイドラインのその他の規定(子どもからの情報収集に関する制限を含む)にすべて遵守するものである限り、これらの情報をユーザーにリクエストすることができます。

顧客への連絡を禁止する規則、いわゆる「ステマ防止」ガイドラインは、数カ月前から規制当局の監視対象となっている分野だ。世界中の立法府は、Appleが開発者に対し、ユーザーへの働きかけや、マーケティング、決済システムの選択など、ビジネスを運営する方法を制限することで、独占的な行為を働いているのではないかと突き止めようとしている。

すでにAppleは、いくつかの市場でさまざまな和解に至ったことにより、App Storeの規則の調整を余儀なくされていた。

例えば韓国では、AppleとGoogle(グーグル)が各々の決済システムの使用を開発者に要求することを禁止する新しい法律が最近可決された。また、日本では先月「リーダー」アプリをめぐる公正取引委員会との和解が成立し、アプリ内から自社ウェブサイトへリンクを張ることが可能になった。

一方、米国では、Appleは「Fortnite(フォートナイト)」の開発元であるEpic Games(エピック・ゲームズ)と裁判で争っている。この訴訟は現在控訴中だが、判事の当初の判決では、Appleに開発者がアプリ内で自社のウェブサイトを表示できるようにすることを求めており、そこでユーザーはサービス料や定額料金を直接支払うことができ、その過程においてAppleの決済システムを回避することが可能になるというものだった。

しかし、今回のガイドライン変更では、直接アプリに代替決済システムを組み込むことまでは認めていない。

anti-steering(外部への誘導禁止)の変更は、規制当局の圧力が大手テクノロジー企業に導入を促している新ポリシーの分野の1つに過ぎない。

AppleとGoogleは、それぞれの方法で、開発者の収益から自社の取り分を減らすように、手数料体系を見直している。その対象には特に、小規模ビジネスメディアへのアクセスを提供するアプリ報道機関によるアプリなどが含まれる。Googleは今週、これまで初年度は30%、2年目は15%としていたサブスクリプション型アプリの手数料を、初日から15%に引き下げた。また、特定のメディアアプリに対しては手数料を10%に引き下げた。

関連記事:グーグルがPlayストアの一部手数料をさらに引き下げ、サブスクアプリは15%に、メディアアプリは10%に

画像クレジット:Apple

今回発表されたもう1つの新ルールは「App内イベント」と呼ばれる新機能に関するもので、その使用方法についての単なるガイダンスだ。

WWDCで発表されたApp内イベントは、アプリメーカーにとって、ゲーム対戦、新作映画のプレミア上映、ライブストリーミング体験など、アプリ内で行われるイベントをユーザーに紹介するためのより良い方法となる。App内イベントは10月27日のiOS 15.1アップデートから、App Storeに掲載されるようになる予定だ。

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Appleは今回の新ガイドラインで、開発者に対し、App Store Connectでイベントを設定する際には、入力するメタデータが正確で、直接そのイベントに関連していることを確認するようアドバイスしている。イベントは(複数のストアフロントに関わる場合も含めて)、App Store Connect上で選択した日時に開催される必要がある。また、ディープリンクはタップすると直接イベントが起動しなければならないことや、イベントが収益化できることも明記されている。

これら3つのルール更新は、10月22日より有効となっている。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hirokazu Kusakabe)