NTT西日本がスタートアップ・自治体・大学とのオープンイノベーションのエコシステム構築と共創施設QUINTBRIDGE発表

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西日本電信電話(NTT西日本)は10月25日、企業・スタートアップや自治体、大学とともに地域課題解決や新事業共創を行うエコシステムの構築およびオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」(クイントブリッジ)を創設することを発表した。QUINTBRIDGEは2022年2月、大阪府京橋エリアへの本社移転に合わせて創設される。

今後は2021年11月にQUINTBRIDGE会員の募集開始、2022年2月にQUINTBRIDGEの運用開始、同年4月から社会課題解決に向けた共創プログラム開始を予定している。

他企業とのアライアンスによる事業創出やジョイントベンチャー設立を通じて地域課題の解決に取り組んできたNTT西日本は、社会を取り巻く環境変化がもたらす課題をICTで解決する「ソーシャルICTパイオニア」を目指す。より複雑化する社会・地域・産業の課題に対して独創的なアイデアを採り入れ、同社が保有する開発人材、検証に必要なネットワーク環境、自治体と連携した社会実装のフィールドを活かしつつ地域課題・業界課題などの解決をさらに強化するため、今回の「QUINTBRIDGE」の創設に至った。

NTT西日本がスタートアップ・自治体・大学などとのオープンイノベーションのエコシステム構築と共創施設QUINTBRIDGE発表

QUINTBRIDGEは、会員に向けて、ビジネスアイデアの構想プログラム、NTT西日本の技術者による開発支援、50以上のICTに関する連携協定を活用し「社会実装までできるエコシステム」を提供。事業共創の用途に合わせたコワーキングスペース、プロジェクトルーム、オフィススペース、検証スペース、ピッチスペース、イベントスペース、映像配信スペースなどを備えた施設(地上3階・約4000㎡・大阪市都島区東野田町4丁目15番82号)を創設する。

NTT西日本がスタートアップ・自治体・大学などとのオープンイノベーションのエコシステム構築と共創施設QUINTBRIDGE発表

また、他のオープンイノベーション施設やコンソーシアムとの連携、社会課題解決やオープンイノベーションの実績を持つ人材をアドバイザーに招くことで、多様な社会課題の解決や事業共創を推進したいという。