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東大COI開発の行動変容促進システム活用、日立システムズが特定健康保健指導を支援する「健康支援サービス(MIRAMED)」

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日立システムズは11月1日、特定保健指導を受ける人たちに向けた業務支援サービス「健康支援サービス(MIRAMED)」(ミラメド)の提供開始を発表した。メタボリックシンドロームのリスクを図式化したり、日々の目標を示したり、専門家によるアドバイスや遠隔面談、チャットなどを提供することで、特定保健指導対象者の健康をサポートするサービスだ。

このサービスは、東京大学センター・オブ・イノベーション(COI)が開発した、AIを活用しメタボリックシンドロームのリスクや関連疾患のリスクを減らすための行動変容アプリ「MIRAMED」を通じて提供される。特徴としては、健康診断やアンケートの結果などから、生活習慣関連疾患のリスクを抱える人に、自分の体の状況を図式化などでわかりやすく伝えること、遠隔面談、チャット、ウェアラブルデバイスとの連携などで、指導担当者との情報共有ができること、簡便に濃厚な指導が受けられること、長期目標だけでなく日々のチャレンジも取り込めること、食事や運動に加え、飲酒、喫煙、睡眠、ストレスを毎日記録して1週間ごとの評価を受けられること、東京大学の専門家が科学的根拠のある内容を基に作成したアドバイスが受けられることなどがある。

自治体や健康保健組合など、健康指導を行う側にも、ユーザーの情報が把握しやすく円滑な指導が可能となり、遠隔面談やチャットなどで場所や時間を選ばず指導できることや、指導ポイントの自動集計などで、労力が削減できるといったメリットがある。

日立システムズでは、「医薬・ヘルスケア領域において、健診から治療支援、介護までのサイクルを包括した切れ目のないサービスの提供」を目指しており、これはその中の「未病分野」の取り組みにあたる。自治体、企業、健康保健組合が行う特定保健指導に着目した同社は、 Amazon Web Services(AWS)を利用し、クラウド基盤上で特定保健指導を支援するこのサービスの提供に至った。今後は、日本遠隔保健指導センターを運営し、機械学習による医療系データ解析などを行うLiDAT(ライダット)と連携し、「より先進的で高品質・高効率な特定保健指導の確立にも挑んでまいります」と話している。