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東京都主催のOSS共創プログラム「地域課題をハックする」がハッカソン形式で開催、東京都OSS公開ガイドラインも発表

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Tokyo OSS Party!!は10月27日、東京都と共に「テクノロジーを活用して」「オープンに」「楽しく」様々な地域課題を解決するためのイベント「Tokyo OSS Party!! 2021」の開催を発表した。開催期間は、11月20日から12月4日(オンライン開催)。参加応募は、「“地域課題をハックする” 共創プログラム〜Tokyo OSS Party!! 2021」、または「Tokyo OSS Party!! “地域課題をハックする” 共創プログラム 参加お申し込み」から行える。

同イベント内で作成したソフトウェアなど成果物は、オープンソースソフトウェア(OSS)として公開をすることを前提としており、「Tokyo OSS Party!! 2021 参加同意書」の内容を確認・同意した上で応募するよう呼びかけている。

また同イベントでは、地域課題をハックするサービスの開発を行う共創プログラム「地域課題をハックする」をハッカソン形式で実施する。募集人数は50名程度(応募者多数の場合は主催者側で選考)。年齢・居住地・国籍不問。個人エントリーの場合は、参加フォームで「個人参加(チームビルディング希望)」を選択する。

同プログラムでは、各自治体が実際の地域課題と開発に役立つオープンデータが提供される。これを元に、エンジニアやデザイナー・プランナーなどサービス開発やウェブデザインのスキルを持つ人がチームを作り、アプリケーションを開発する中で、新たな地域課題解決に向けた可能性を探るとしている。提供予定課題は「防災ハザードマップに関する課題」で、その他順次調整中。

表彰チームのプロトタイプは、OSSとしてGithub上で公開しにすることを条件としており、社会全体に広がるムーブメントの火付け役となるプログラムでありたいと考えているという。東京都主催のOSS共創プログラム第1弾「地域課題をハックする」がハッカソン形式で開催、「東京都OSS公開ガイドライン」も発表

「東京都OSS公開ガイドライン」

東京都は、「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」制作の経験から、OSS化の利点を「都が保有する知的資産(ソースコード)を共有し、幅広く意見を聞くことで、OSS自体の自律的発展が可能」「また、この動きを全国に波及させることで、行政などが類似するシステムを構築する際の開発時間とコストの縮減に寄与」として捉えているという。

そのため、都全体でOSS化を推進していくべく「東京都OSS公開ガイドライン」を策定し、β版(0.1.0版。2021年11月1日現在)をGitHub上で公開した。Issue や Pull Request も受け付けているとのこと。