セキュリティ
機械学習 / ML(用語)
AI / 人工知能(用語)
詐欺(用語)
資金調達(用語)

タップやスワイプを行動分析し詐欺・不正行為と闘うNeuro-IDがシリーズBで約40億円調達

次の記事

任天堂が「Nintendo OSAKA」を大丸梅田店に2022年末オープン、国内2店舗目の直営オフィシャルショップ

私たちの生活の大部分はデジタル体験を中心に成り立っており、企業はコンバージョンを促進したり、詐欺スクリーニングを最適化する方法をますます模索している。米国時間11月4日、リアルタイムの行動分析ツールを構築したスタートアップが自社サービスへの需要の高まりを受けて、資金調達を発表した。

デジタル企業がデジタル顧客の意図を理解し、顧客との摩擦の根本原因を特定するために、大規模なスケールでリアルタイムの顧客行動を捉える分析プラットフォームを提供するNeuro-IDは、シリーズBラウンドとして3500万ドル(約39億8000万円)を獲得した。

今回の新たな資本は、2020年12月に調達した700万ドル(約8億円)のシリーズAに続くもので、2014年の設立以来、同社の累計調達額は4950万ドル(約56億3000万円)に達した。

今回のラウンドはCanapi Venturesがリードし、既存の投資家であり共同でシリーズAを主導したFin VCとTTV Capitalがそれに加わった。

Neuro-IDは評価額を公表していないが、CEOのJack Alton(ジャック・アルトン)氏は、メールで「強い顧客の牽引力」を背景にしたものだと述べている。

「Neuro-IDは、2021年には売上高、顧客数ともに3~4倍の成長が見込まれています」と同氏は付け加えた。「これは、顧客数と収益が3~4倍に増加し、モニターされたカスタマージャーニーが500%増加した、当社にとって大きな拡大の年に続くものです」とも。

Neuro-IDのヒューマンアナリティクスダッシュボード(画像クレジット:Neuro-ID)

同社の顧客リストには、Intuit(インテュイット)、Square(スクエア)、Affirm(アファーム)、OppFi、Elephant Insuranceなどが名を連ねており、Neuro-IDが独自に開発したHuman Analyticsソフトウェアを使用して、スワイプやタップによるユーザーの行動のすべてを実用的なインサイトに変換している。

この行動分析により、顧客は行動データを見て、既存のAI / MLモデルを最適化するために利用することもできる。顧客は平均して、コンバージョンを200%向上させ、過去の不正率を35%低減させることができたという。

アルトン氏は、今回の資金調達を、エンジニアリング人材の追加採用、製品主導の成長の加速、グローバルな事業拡大に充てる予定だ。過去1年間で、同社の社員数は約3倍に増え、現在は60名になっているという。

Canapi VenturesのパートナーであるWalker Forehand(ウォーカー・フォアハンド)氏は、メールで次のように述べている。「Neuro-IDは、ユーザーの意図や体験を分析するためのワンストップショップであり、新規顧客を分析する独自の機能を備えていることで、リピート顧客との対話に重点を置く他社との差別化を図っている」とのこと。

シームレスなカスタマージャーニーを実現することは、フィンテック企業にとっても銀行にとっても優先事項であり、フォアハンド氏は、デジタルジャーニーを開始してから完了する人はわずか10%未満であると述べている。また、従来のモデルでは、住所や生年月日などの物理的な属性を用いて認証を行っているが、Neuro-IDでは他の方法で顧客が本物か不正かを識別する。

フォアハンド氏はこうも述べている。「顧客の行動を大規模に把握するこの新しい見解は、詐欺を減らしつつ、優良顧客を早期に獲得してより多くの収益を上げるためのコンバージョンの改善、意図の測定の高度化、デジタル製品の設計品質の向上などの可能性を広げます。最もエキサイティングなのは、Neuro-IDの技術はフィンテックや銀行に適用できるだけでなく、大量のデジタルおよび自動意思決定に対応するあらゆる業界がNeuro-IDの顧客になりうるということです」。

画像クレジット:Neuro-ID

原文へ

(文:Christine Hall、翻訳:Aya Nakazato)