インドが高利益を約束する無責任な暗号資産の広告禁止を検討

次の記事

【コラム】美的Vlogへの憧れには「自分たちも人生をマネタイズしたい」という観る者の願いも含まれている

インドのNarendra Modi(ナレンドラ・モディ)首相と複数の関係者が現地時間11月13日に行った会議の概要をまとめたメモによると、インド政府は、顧客にかなりの利益を約束し、そのような取引の不安定な性質について透明性を持たない暗号資産取引所による広告を禁止すべきだと「強く感じている」という。

記者団に共有されたメモによると、無責任な広告が国内の若者を惑わせており、中止しなければならないというコンセンサスが、政府を含む複数の関係者によって得られた。

ここ数週間、Andreessen Horowitzが支援するCoinSwitch KuberやB Capital Groupが支援するCoinDCXなどの大手暗号資産取引所は、多くの個人が非常に無責任だとみなす広告を打ち出している。

現在、暗号資産とその取引を監督する公式な枠組みがないインドの議員らは、業界の進むべき道を策定すべく、ここ数四半期に複数の利害関係者と対話を行ってきた。

こうした動きは、ビットコインやその他の暗号資産を人生で初めて購入する人がインドでますます増えていることを受けてのものだ。伝説的なAmitabh Bachchan(アミタブ・バッチャン)氏や、インド最大のいくつかのヒット作品に出演しているRanveer Singh(ランヴェール・シン)氏など、ボリウッドのスターたちがここ数週間で暗号資産取引を推進している。

その一方で、CoinSwitch KuberとCoinDCXは、若者が情報に基づいた投資判断ができるようなコンテンツを提供するために、ポッドキャストやその他のコラボレーションを業界関係者と開始した。

また、インドの議員らは、暗号資産取引手段がマネーロンダリングやテロ資金調達に悪用される可能性について懸念を示してきた。

これを抑制するために政府関係者は、暗号資産取引所に対して顧客の完全なKYC(本人確認)の実施を要求する可能性を示している。ほとんどの暗号資産取引所は先回りしてこの要求を満たしていて、一部の取引所はユーザーが自分のトークンやコインをプライベートウォレットや他の取引所に移動することを禁止している。

しかし、少なくとも当面の間、インド政府が暗号資産に関与しようとしているのはその程度かもしれない。

知名度の高いある政治家が今月初め、業界の幹部にブロックチェーン技術をめぐるイノベーションを歓迎する法律を国が打ち出し、インドのプロジェクトへの外国からの投資に前向きであることを示したと、この件を直接知る人物がTechCrunchに語っている。

中国政府が暗号資産取引を取り締まっていることを受けて、このような潜在的な動きに対する政府の確信が強くなっていると、情報筋は述べた。この人物は問題が非公開であることを理由に匿名を要求した。

11月13日のメモでは、政府は「ブロックチェーンが進化する技術であることを認識しており、それゆえに政府は注意深く見守り、積極的な措置を取る」と伝えられている。

画像クレジット:Getty Images

原文へ

(文:Manish Singh、翻訳:Nariko Mizoguchi