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アップル、Apple Store従業員の所持品チェックをめぐる集団訴訟で約34億円の和解金を提示

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2020年、カリフォルニア州最高裁判所は、Apple(アップル)が従業員に対して、強制的なバッグやiPhoneの検査を並んで待つ間、報酬を支払わなかったことは法律違反であると判決を下した。現在、Appleは訴訟を解決するために3000万ドル(約34億2000万円)の支払いを申し出ており、従業員側の弁護士はこれを受け入れるよう原告団に促しているとApple Insiderが報じた。Courthouse Newsが閲覧した和解案の中で、原告側の弁護士であるLee Shalov(リー・シャロフ)氏は「8年近くに及ぶ長い戦いとなった訴訟の末に成立した今回の和解は、逆転を許さない重要なものです」と書いている。

従業員が訴訟を起こしたのは2013年のことで、Apple製品や企業秘密を盗んでいないか持ち物を点検される間、賃金が支払われなかったと訴えていた。従業員たちは、5分から20分のプロセスの間もAppleの「管理下」にあったと考えており、それゆえに補償されるべきだとしていた。これに対してAppleは、従業員はバッグやiPhoneを職場に持ち込まないことも選択できたため、検査のプロセスを避けることができたと主張した。

地裁ではAppleが勝訴したが、控訴審はカリフォルニア州最高裁に持ち込まれた。そこでは裁判官は、Appleの従業員は「退勤の際に検査を待っている間も、検査中も、明らかにAppleの管理下にあった」と判決を下した。裁判所は、職場にバッグを持ち込むことは従業員の利便性であり、特に、従業員は必ずしも私物のiPhoneを職場に持ち込む必要はないと考えていたというAppleの主張を退けた。

裁判官はこう述べた。「iPhoneを自社の従業員にとって不要なものとする同社の姿勢は、iPhoneが他の人々にとっては『日々の生活に統合された、不可欠な一部』であるとする同社の姿勢と真っ向から対立するものです」。記述の中で裁判所は、2017年のTim Cook(ティム・クック)CEOのインタビューに言及し、同氏がiPhoneは「これなしで家を出ようとは思わないほど、私たちの生活に溶け込んで限りなく一体化しているものです」と述べていたことを指摘した。

この和解案は、原告団の承認を得る必要がある。この訴訟に関与したカリフォルニア州の約1万2000人の現在および過去のApple Store従業員は、最大で約1200ドル(約13万7000円)の和解金を受け取ることになる。

編集部注:本稿の初出はEngadget。著者Steve Dent(スティーブ・デント)氏は、Engadgetのアソシエイトエディター。

画像クレジット:Iain Masterton / Getty Images

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(文:Steve Dent、翻訳:Aya Nakazato)