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オフィス賃貸業向けデータプラットフォームestie proなど運営のエスティが10億円のシリーズA調達、採用・組織体制を強化

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オフィス賃貸業向けデータプラットフォーム「estie pro」と賃貸オフィスマッチングサービス「estie」を運営するestie(エスティ)は1月12日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による約10億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、既存投資家のグロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、新規投資家のグローバル・ブレイン。

調達した資金は、複数サービスを継続的に開発・提供するマルチプロダクト戦略を支える人材採用の強化に充当される。今後の採用活動を通じ、特にプロダクト、オペレーションの両部門を拡大し、トップマネジメント人材の採用を視野に入れ、物件からエンドユーザーに至るまでの一貫したデータフローを構築し、商業用不動産市場のDXの推進を目指したいという。

2018年12月設立のestieは「産業の真価を、さらに拓く。」を理念とし、不動産業界に関連する情報の流通・取引を円滑にすることを目指すスタートアップ。

同社が提供する不動産データ分析基盤のestie proでは、50以上の不動産デベロッパー、管理会社、仲介会社などから構築されたデータパイプラインの独自情報を日々集約し、オフィス賃貸業に必要なあらゆる情報を提供。全国8万棟・40万フロアの建物情報、500万坪の募集情報、24万件の賃料情報、都心20万件の入居企業情報などのデータを網羅すると同時に、独自開発したAIアルゴリズムによる推定賃料「e-賃料」を搭載し、データを活用した不動産関連業者の意思決定をサポートしている。サービスリニューアルを行った2020年7月から2021年12月まで、約14倍(月平均約+15%)ものMRR(月次経常収入)成長を続けているという。