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人手のかかる来客対応を自動化する「ACALL」が1億円を調達、きっかけは自社の課題解決から
来客対応を自動化するRPA（Robotic Process Automation）サービス「ACALL」を提供するACALL。同社は4月24日、ジェネシア・ベンチャーズとみずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資により約1億円を調達したことを明らかにした。 今回調達した資金を基に組織体制を強化し、IoT連携のためのAPI開発やシェアオフィス・コワーキングスペース向けのサービス開発を進めるという。 続きを読む
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ARで“インテリアを試着”——リビングスタイルが3.4億円調達、150万点の3Dデータ活かしたARコマースも
インテリア関連のサービスを展開するリビングスタイルは4月23日、DGインキュベーション、DG Daiwa Venturesが運営するDG Labファンド、カカクコム、アコード・ベンチャーズから3.4億円を調達したことを明らかにした。 同社は2007年の設立。2016年7月にも三井不動産のCVCとアコード・ベンチャーズから2億円を調達しており、今回はそれに続くラウンドとなる。調達した資金を元に組織体制を強化するほか、調達先であるVCやカカクコムとの連携を進め、インテリアの新しい購買体験の開発にも取り組むという。 続きを読む
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Web上の情報を活用したAI与信管理サービス「アラームボックス」が1億円を調達
インターネット上の情報を活用したAI与信管理サービス「アラームボックス」を提供するアラームボックスは4月20日、ナントCVC（ベンチャーラボインベストメントと南都銀行が共同で設立）、GMOペイメントゲートウェイ、西武しんきんキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタルを引受先とする第三者割当増資により、総額1億円を調達したことを明らかにした。 続きを読む
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防犯カメラの映像を活用した「万引き防止AI」開発のVAAKが5000万円を調達
防犯カメラ解析AIを万引き防止に活用する「VAAK EYE」。同サービスを提供するVAAKは4月20日、VC1社から5000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。 続きを読む
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DeNAがタクシー配車アプリ「タクベル」を横浜・川崎で提供開始、AI活用の需要予測システムも予定
DeNAは4月19日、神奈川県タクシー協会と共同でAI活用のタクシー配車アプリ「タクベル」の提供を横浜・川崎エリアにて開始した。 今後対象エリアを順次拡大する予定で、まずは今夏から神奈川県全域で展開を始める。タクベルは神奈川県タクシー協会の推奨アプリに採択。神奈川県内の約半数のタクシー事業者の導入が決定しているという。 続きを読む
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BASEが丸井グループから資金調達、6月より渋谷マルイで常設店舗オープンへ
ネットショップ開設サービス「BASE」を提供するBASEは4月17日、丸井グループを引受先とした第三者割当増資による資金調達とともに、資本業務提携を実施したことを明らかにした。 調達額は非公開。なお今回の提携に伴い、2018年6月より渋谷マルイ1階にBASEの出店店舗なら誰でもレンタル可能な常設店舗をオープンする予定だという。 BASEでは2017年10月より丸井グループとの協業を開始。BASEへ出店する店舗に対し、丸井グループの展開する新宿マルイ本館、マルイファミリー溝口、有楽町マルイ、博多マルイにて、ポップアップショップによる実店舗で… 続きを読む
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ARでリフォーム後をシミュレーション、内装提案アプリ「ゲンチロイド」運営が7000万円を調達
ARを活用した内装提案アプリ「ゲンチロイド」などを開発するKAKUCHOは4月17日、ニッセイ・キャピタルおよびベクトルを引受先とした第三者割当増資により約7000万円を調達したことを明らかにした。 KAKUCHOでは2017年10月にも家入一真氏、古川健介氏、須田仁之氏らから資金調達を実施。今回はそれに続くものとなる。同社では今回の資金調達をもとに、さらなる事業拡大に向けてサービス開発と組織体制の強化を図っていくという。 続きを読む
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グリーが総額40億円の「VTuberファンド」開始、1号案件は米国の3Dアバターライブ配信サービス
つい先日バーチャルYouTuber（VTuber）市場への参入を発表し、今後1〜2年で100億円規模の投資をしていくと発表していたグリー。具体的な取り組みの第1弾はバーチャルYouTuberを育成し、動画番組を制作するプロダクション事業だったが、第2弾として投資プロジェクトを始めるようだ。 グリーは4月17日、国内を中心にバーチャルYouTuberに関連するクリエイターやスタートアップ企業へ投資する「VTuberファンド」を開始することを明らかにした。規模は総額40億円の予定。 続きを読む
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ライブコマース「PinQul」が7人の投資家から2700万円調達、“接触数”を増やすべくメディア性の強化へ
ライブコマースプラットフォーム「PinQul（ピンクル）」を提供するFlattは4月17日、7人の個人投資家を引受先とする第三者割当増資により総額2700万円を調達したことを明らかにした。 今回のラウンドに参加したのは、Fablic代表取締役CEOの堀井翔太氏、メルペイ代表取締役の青柳直樹氏、個人投資家の三木寛文氏を含む7人。Flattでは2017年5月にもヘイ代表取締役社長の佐藤裕介氏やペロリ創業者の中川綾太郎氏らから数百万円を調達。同社に出資する個人投資家は合計で11人になったという。 続きを読む
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アドフラウド対策ツール提供のPhybbitが6500万円を調達、検出を自動化し担当者の負担を削減
クリックやインストールを不正な方法で作り出し、広告収益を得るアドフラウド。人工的ないしbotを使って広告費を搾取するこの手法は「広告詐欺」などとも呼ばれ、広告主や広告配信事業者を悩ませている。 そのアドフラウド検出における業務を自動化・可視化することで、アドフラウド対策の敷居を下げる「SpiderAF」。同サービスを提供するPhybbitは4月17日、大和企業投資、フリービットインベストメント、川田尚吾氏、佐伯嘉信氏を引受先とする第三者割当増資資により6500万円を調達したことを明らかにした。 続きを読む
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“求人へ応募”ではなく“企業をフォロー”から始まるタレントコミュニティ、「TalentCloud」公開
一般的な採用サイトのように“求人へ応募”するのでではなく、“企業をフォロー”することでつながる新しい切り口のサービス「TalentCloud」が本日公開された。企業にとっては、自社に関心を持った採用候補者の母集団を作れる場所。ユーザーにとっては、タイムラインやチャットを通じて気になる企業の最新情報を手軽に収集できる場所。TalentCloudが目指すのは企業とユーザーをつなぐ「タレントコミュニティ」だ。 続きを読む
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ヤフーが仮想通貨とブロックチェーン事業参入へ、子会社がビットアルゴ取引所東京へ資本参加
ヤフーは4月13日、100%子会社であるZコーポレーションを通じて、ビットアルゴ取引所東京へ資本参加することを明かした。Zコーポレーションではビットアルゴ取引所東京からの第三者割当増資と、親会社であるシーエムディーラボからの株式譲渡を引き受ける。出資額は非公開だがZコーポレーションでは株式の40%を取得する方針。ビットアルゴ取引所東京は同社の持分法適用会社となる。出資時期は2018年4月中の予定だ。 続きを読む
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各生徒へ最適な問題を提案するAIタブレット学習教材「Qubena」、提供元が6億円を調達
人工知能型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」を開発するCOMPASSは4月13日、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により総額6億円を調達したことを明らかにした。 今回のラウンドには伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、新生企業投資、加賀電子といったVCと事業会社に加え、個人投資家として本城慎之介氏と髙濱正伸氏が参加している。本城氏は楽天の共同創業者であり、現在は2016年に設立した軽井沢風越学園準備財団の理事長を務める人物。髙濱氏はこれまで学習塾「花まる学習会」や進学塾「スクール FC」を設立、現在は算数オリンピック委員会の理事… 続きを読む
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孫の動画を実家のテレビに自動配信、「まごチャンネル」のチカクが野村HDらから1.2億円を調達
スマホアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信できる「まごチャンネル」。同サービスを提供しているチカクは4月13日、野村ホールディングスのCVCと既存株主であるインキュベイトファンドを引受先とした第三者割当増資により、1.2億円を調達したことを明らかにした。 続きを読む
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AI活用で「報道の機械化」進めるJX通信社、テレビ朝日やフジらから数億円を調達
AIニュースサービスを展開する報道ベンチャーのJX通信社は4月12日、テレビ朝日ホールディングス、フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、既存株主等を割当先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにした。具体的な金額は非公開だが、数億円規模の調達になるという。 続きを読む
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エンジニアも使うAIプログラミング学習サイト「Aidemy」が1万ユーザー突破、有料プランも開始
自然言語処理、データクレンジング、Pandasを用いたデータ処理——これらはAIプログラミングを学べる「Aidemy」で、実際に提供されているコースの一例だ。 開発元のアイデミーは4月10日、同サービスの会員登録数が3月末に1万人を突破したことを明らかにした。Aidemyのリリースは2017年12月の下旬で、リリースからは約100日。本日より有料会員プランを開始するほか、新講座「異常検知入門」の提供も始める。 続きを読む
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急増が続く国内の仮想通貨取引量、17年度は証拠金・信用・先物取引で56兆円超え
コインチェックのNEM流出騒動やマネックスによるコインチェックの買収を始め、2018年に入ってからも「仮想通貨」業界の話題は絶えない。直近では内部管理態勢の不備などを原因とした、事業者への行政処分も続いた。 このような状況も踏まえ金融庁では「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置し、仮想通貨交換業等に関する問題について制度的な対応を検討すると3月に発表。そして本日、その第1回目が都内で開催された。 本稿では公開されている説明資料のうち、日本仮想通貨交換業協会が発表した「仮想通貨取引についての現状報告」より国内の取引状況について一部紹介する… 続きを読む
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ITで建設業界の「人」と「お金」の課題解決へ、ローカルワークスが住友林業などから約2.1億円を調達
建設・リフォーム業界の課題解決に向けて複数のサービスを展開するローカルワークス。同社は4月10日、日本ベンチャーキャピタル、住友林業、SMBCベンチャーキャピタル、オークファンを割当先とする第三者割当増資により、総額約2.1億円を調達したことを明らかにした。 ローカルワークスは2014年2月の創業。2015年9月にCOENT VENTURE PARTNERSから約4000万円を、2016年7月に日本ベンチャーキャピタルとニッセイキャピタルから約1億円を調達。今回の調達により同社の資本金は3.6億円になるという。 続きを読む
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Slackだと流れていく情報をチーム内に蓄積できる「Stock」が正式公開、ベータ版は2200社が利用
チーム内で価値のある情報を、ビジネスチャットのような感覚でサクサク残していけるような場所——。2017年9月のベータ版リリース時、TechCrunchでは「Stock」をそのように紹介した。 LINEのようなツールが日常的なコミュニケーションの形を変えように、近年Slackやチャットワークといったビジネスチャットツールが業務上のコミュニケーションの形を変えつつある。ただビジネスチャットでは様々な会話がテンポよく進むため、あとから情報を見返したいと思った場合に苦労するという一面も。 Stockはまさにこのような課題を… 続きを読む
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月額3980円から使えるVR制作システム「スペースリー」が1億円を調達、VR×AIの研究開発ラボも開設
360度VRコンテンツの制作編集サービス「スペースリー」を運営するスペースリーは本日、 Draper Nexus Venture Partners、 Archetype Ventures、DBJキャピタル、事業会社を引受先とする第三者割当増資により、総額約1億円を調達したことを明らかにした。スペースリーが手がけているのは、VRコンテンツの制作編集をシンプルにするクラウドサービスだ。ユーザーは市販の360°カメラで撮影した画像をクラウド上にアップロード。キャプションの追加などちょっとした編集を加えるだけで、気軽にVRコンテンツを制作できる。… 続きを読む
