自社開発のディープラーニング技術をコアに、一気通貫したAIの導入活用を支援

ABEJA(アベジャ、東京都港区)は、「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、AI/ディープラーニングをはじめとしたテクノロジーを活用し、あらゆる業界やシーンにおける産業構造変革を実現するスタートアップ企業。岡田陽介氏(代表取締役社長CEO) 緒方貴紀氏(共同創業者) 富松圭介氏(共同創業者)が2012年9月10日に創業した。自社開発のディープラーニング技術をコアに、小売流通・製造・物流・インフラをはじめあらゆる業界において、一気通貫したAIの導入、活用支援を行っている。

同社は、シリーズCエクステンションラウンドにて42.5億円を調達した。新規引受先は、SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合(SBIインベストメント)、ダイキン工業、TBSイノベーション・パートナーズ2号投資事業組合(TBSグループ運営)、トプコン、日本郵政キャピタル、武蔵精密工業、Google。

同社サービスとしては、ウェブブラウザーを利用しAIモデルの作成・運用を行える「ABEJA Platform」、 AIを活用した店舗解析サービス「ABEJA Insight for Retail」を展開している。

AIの活用には、データ取得から再学習まで様々な環境や処理が必要となり、多くの課題が存在している。ABEJA Platformを利用することで、その課題を解決し、エンジニアがアルゴリズム開発に注力しAIの実装・運用プロセスの効率化を行えるようになる。

また同社は、企業がDXを実現するため戦略立案からAI実装、運用に至るまでの一気通貫した支援を行なっている。その際には、ある程度モデルの精度が出るようになったら、人間がAIの精度を補いつつ早期に運用をスタートすることを推奨している。AIの学習に必要なデータを蓄積、そのデータを再学習に回すということを繰り返し、継続的な改善サイクルを実施することで、AIによる運用自動化に近づけるという。

また小売店舗の収益改善には来客数・来客属性などの事実情報が重要なものの、これまでは店舗スタッフの経験と勘によって把握されていた。同社はこの課題を解決するものとして、ABEJA Insight for Retailを提供。ABEJA Insight for Retailは、ネットワークカメラ、赤外線センサーなどのIoTデバイスから取得したデータを解析し、 来店人数・店前通行人数・年齢性別推定・リピート推定・動線分析など、実店舗における来店から購買までの顧客行動をデータとして可視化し、データに基づいた実店舗における数々の施策の効果検証を可能にする。

新型コロナウイルス感染症の流行拡大によってDXの必要性は一層増しており、ABEJAは、ウィズコロナ/アフターコロナにおける企業の業務目的やプロセスの再定義を支援し、DX時代の具体的な未来を作っていきたいとしている。

同社は、市場の開拓と拡大、また信頼できるパートナーとどううまく展開できるか、そして効率的にライトパーソンや企業とつながれるのかを重要ポイントと考えており、JETROのネットワークと支援プログラムの活用により、インパクトフルかつスピーディーに米国でのビジネス展開を目指すという。

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この記事はスポンサーとの企画によって制作された特集記事であり、編集部の意見が反映されたものではありません。