航空会社の「ポイント・マイル」シェアリングサービスで、現金化や移動の格差改善を推進

MILE SHARE(マイルシェア、北海道札幌市)は、森田宣広氏(代表取締役社長)、大下紀孝氏(代表取締役副社長)が2018年3月に設立。ポイントやマイルといった遊休資産の保有者と、航空券移動を希望するユーザーをボーダレスでマッチングすることで、航空会社も含む3者間に新たな利益の創造を同時に提供可能なサービス「MILE SHARE」を展開している。また同社は2019年、The independents Angel投資事業有限責任組合を引受先として、開発とプロモーションを目的に3000万円を調達した。

森田宣広氏は、19歳での起業後7社を創業しシリアルアントレプレナーにはなったものの、今後の時代を生き残れるスタートアップ企業を立ち上げるべく、グローバルなサービスを模索していたという。誰もができない、誰もが考えつかないサービスでなければ勝てないと考え、2016年にシリコンバレーを訪れたそうだ。その後、世界の移動格差という問題を知り、その解決手段としてポイントやマイルのシェアリングサービスを思い付いたという。そして、誰もが無理だといったこれらのシェアリングを可能にし、世界でも戦っていけるサービス、「MILE SHARE」をローンチできた。勇気を持って一歩踏み出すことで、世界は変えることができるとしている。

MILE SHAREにおいて、マイル提供者は、世界中のポイントやマイルをシェアリングし、またそれらを現金化するなどの有効活用が可能。フライトユーザーはポイントやマイルをシェアリングしてもらい、安価に飛行機に搭乗できる。

同社は、サービス開発においてカスタマファーストを最も重視。まずはカスタマーに寄り添い、存在する課題をマイルシェアのサービスで解決することによって、市場開拓とともに大きなアライアンスを作り上げていくとしている。

さらに今後の展望としては、まず国内市場で圧倒的なシェアを確立することという。その後国際線へと展開しグローバルサービスへと発展させる。

日本では受け入れられにくいサービスである一方、北米市場はすでに開かれた市場である上リテラシーが高く、日本よりも展開しやすい市場と見ているという。スピード感を持ち常にチャレンジするとしている。

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この記事はスポンサーとの企画によって制作された特集記事であり、編集部の意見が反映されたものではありません。