テクノロジーと人が穏やかに共生するデザイン採用の木製メッセージボードに飲食・店舗向け機能を包含

mui Lab(ムイラボ、京都府京都市)は、大木和典氏、廣部延安氏、久保田拓也氏により2017年10月に設立したスタートアップ企業だ。同社は、テクノロジーが人や自然と不調和にある現状を課題視しており、テクノロジーが穏やかに人の生活に佇む未来を目指し、「Calm Technology & Design」 (穏やかな情報技術のデザイン)を提唱。同コンセプトに基づいたUI/UXデザイン、IPを取得した特殊技術のライセンスの提供、プロダクト開発、販売を行っている。

またこれまでに、EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合(環境エネルギー投資運営)、MBC Shisaku1号投資事業有限責任組合(Darma Tech Labs運営)、京都輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合(京銀リース・キャピタル運営)、京信イノベーションC投資事業有限責任組合(GP:フューチャーベンチャーキャピタル)を引受先として、2億円を調達している。

mui Labは、スクリーンを介して埋め尽くされた情報テクノロジーと人の不調和を解決したいという。大都会を中心に街中には広告・ニュースなどの情報があふれており、街の景観と調和を見出している。DXソリューションとしてディスプレイ型のサイネージが増加しているが、それらは過剰な情報を抑制するどころか情報量拡大を助長している。これからのスマートシティーには、より人に寄り添う環境調和型のデジタル情報表示ソリューションが求められるとしている。

同社の「muiメッセージボード」(mui)は、環境調和型の人と人とを繋ぐ木製のスマートサイネージとなっている。スマートホームのコミュニケーションデバイスとして開発したmuiに、人が集う店舗・空間向けのメッセージボード機能をも付与することで、店舗に来訪する顧客とのエンゲージメントを高められるようにした。

また、社会的距離の確保でリアルな場所への訪問が困難になっている中でも顧客はリアルな場所での上質な体験を求めているという。すなわち、ブランドの世界観・ストーリーを空間に求めており、muiは穏やかなコミュニケーションデバイスとして、ブランドの世界観を壊すことなく、従業員と顧客のコミュニケーションを促進する新たなデジタルサービスとなる。

同社は、Calm Technologyの実践とデジタルサービスならではの拡張性を重視。「ユーザーや環境の行っている動作を妨害しない」「情報を静かに提供する」といったCalm Technologyの基本原則に忠実であり、あくまでもユーザー主体のUX/UIを提供する。また、クラウドベースのシステムである特徴を活かし、QRコード表示によるキャッシュレス決済や会員カード登録などのデジタルサービスの内容を充実させるべく、ソフトウエア・システム開発を迅速に行う体制を構築している。

muiは、これまでのディスプレイ型サイネージの置き換えではなく、新しいマーケットを創出するプロダクト・サービスとして、独自の世界観を大切にする店舗・飲食系ブランド、上質なインテリアと余白、もてなす心を大切にしている施設・インテリアでの普及を図っていくという。2021年度に1億円、2022年度に2.5億円の売上高を目指す。

また北米では、これまでIPライセンスモデルでのビジネス展開を図ってPoCの実績を残してきており、今回のDisrupt SFでは、より具体的なプロダクトとして、muiの機能を紹介する。コーヒーショップ でのユースケースを想定した動画・資料を作成し、北米市場の飲食・店舗向けデジタル情報ソリューションとして、IPライセンスビジネスと並ぶもう1本のビジネスの柱として北米展開を狙う。

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この記事はスポンサーとの企画によって制作された特集記事であり、編集部の意見が反映されたものではありません。