遠隔地の人材と依頼者をつなぎ課題解決を提供する作業代行アバターサービス

toraru(トラル、大阪府大阪市)は、何らかの事情により現場・現地に行っての仕事ができないという課題を解決する、遠隔作業代行アバターサービス「GENCHI」(ゲンチ)を開発・運営するスタートアップ企業。西口潤氏が2018年4月に設立した。同社は、2018年春にCSAJスタートアップファンド投資事業有限責任組合より、2019年春にツクリエや京橋工業より資金調達を行っている。

GENCHIは、海外を含め、現地居住または旅行中の方に新しい働き方を提供し、スマートフォンアプリを通じて体験をリアルタイムに共有する機能を採用。まるで依頼者がそこにいるかのように分身として代わりに働いてもらう、またそこへ行けない人の仕事を、遠隔で解決できる人間とスマートフォンとその通信で代行する、新しい概念の代行サービスを展開中。

同社は、世界中から移動の必要性をなくし、移動したい人のみ行える社会にしたいとの思いから、サービスの開発に至ったという。代表の西口潤氏は、家庭の事情により、ある日突然長く外に出られない状態となったことから、この「行けないものは行けない」問題に着目し、解決できる課題であることに気付いたとしている。ロボット業界のテレプレゼンス技術とシェアサービスを組み合わせることで、時間の都合をつけられる誰かに代行してもらうと同時に、依頼者に見てもらいながらも代理するという、「体は移動しない疑似移動」を実現するとしている。

GENCHIは、体験共有を使った外での仕事のアウトソーシングを実現するサービス。体験共有とは、遠隔地にいる方とその体験を、スマートフォンで配信し共有することを指す。 同社は、現地人材と依頼社(者)をつなぐ遠隔作業代行のアバター サービスとしてGENCHIを運営。現地人材とスマートフォンを使った疑似アバターにより、リアルタイム指示による具体的な作業依頼、依頼社(者)の代わりとなる作業の依頼を行い、同時にその映像・音声で現地の状況を共有可能。これにより、現地での確認が必要で、これまで任せられなかった作業をオンラインで完結できるようになるとしている(働き手のみアプリを導入)。

また長期的には、ドローンやロボットの持ち主が使うことでマネタイズができる仕組みの提供を検討しているという。また現状では配信に知識が必要で手軽とはいえないため、短期的には、誰もが簡単に現地状況を配信できるアプリを開発したいとしている。今後の通信環境の向上に合わせ、より良い映像・音声を提供したいという。

今後の展望としては、当初は遠隔作業代行によるボディシェアリング事業から展開し、将来的にはドローンやロボットの持ち主が使うことでマネタイズできるシェアリングの仕組みを提供したいとしている。またJETRO Innovation Program(JIP)を活用することで、同社サービスで海外と日本の間でのサービス提供、橋渡しを展開できるものとしている。

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この記事はスポンサーとの企画によって制作された特集記事であり、編集部の意見が反映されたものではありません。