プライバシー

  • 元NSAとAmazonのエンジニアが「データのGitHub」を開発中

    元NSAとAmazonのエンジニアが「データのGitHub」を開発中

    データは、デベロッパーやエンジニアが新しい機能を開発し、より優れたイノベーションを実現するために重要な役割を果たす。しかし非常に機密性が高かったり、入手しにくいものだったりすることが多い。そこで、デベロッパーが機密性の高いデータをリアルタイムで安全に共有し、協力して作業できるようにすることを目指して設立されたのがGretelだ。 続きを読む

  • 米国土安全保障省が不法移民の特定にアプリの位置情報を利用、自由人権協会が反発

    米国土安全保障省が不法移民の特定にアプリの位置情報を利用、自由人権協会が反発

    米国国土安全保障省は、不法移民の捜査のために、携帯電話アプリの位置情報を業者から購入して使っている。理論的には合法とされるが、米国自由人権協会は位置情報の取得には令状が必要だとして反発している。 続きを読む

  • YouTubeの子供ビデオ向け100億円基金の内容が一部判明、キッズビデオ製作者のダメージ緩和へ

    YouTubeの子供ビデオ向け100億円基金の内容が一部判明、キッズビデオ製作者のダメージ緩和へ

    昨年YouTubeは子供たちのプライバシーの侵害で連邦通信委員会から訴追され、1億7000万ドルで和解した。この際、同社は子供向けコンテンツ向けに1億ドルの基金を用意すると発表した。 続きを読む

  • アップルの新しいマップアプリはまず米国全土から展開開始

    アップルの新しいマップアプリはまず米国全土から展開開始

    アップルは、機能を向上させ、より詳しい情報を表示可能なマップアプリを米国全土を対象に展開したと発表した。再設計されたアプリは、全体的に情報の精度が高くなり、道路、建物、公園、空港、モール、その他の公共の場所の包括的なビューを含むものとなっている。 続きを読む

  • 「Facebook外のアクティビティ」が全ユーザーに公開、広告ターゲティングの管理が容易に

    「Facebook外のアクティビティ」が全ユーザーに公開、広告ターゲティングの管理が容易に

    Facebookはサードパーティ企業が広告ターゲティングのために送信してくるユーザー情報を本人が管理できるようにする「Facebook外のアクティビティ(Off-Facebook Activity)」を全ユーザー向けに公開した。 続きを読む

  • キッドテックのスタートアップSuperAwesomeとMicrosoftが戦略的提携

    キッドテックのスタートアップSuperAwesomeとMicrosoftが戦略的提携

    キッドテックのスタートアップ、SuperAwesomeが約18億5000万円の資金を確保した。これにはMicrosoftのベンチャーファンド、M12からの新たな戦略的投資が含まれる。SuperAwesomeは「子供に優しいウェブ」を実現するテクノロジーを開発。現在、同社には任天堂、バンダイ、電通など300社を超えるクライアントがいる。 続きを読む

  • Facebookの怠慢な態度に厳しさを強める欧州

    Facebookの怠慢な態度に厳しさを強める欧州

    イタリアの公正取引委員会は、個人データの商用利用についてユーザーにしっかり説明ができていないとしてFacebookを提訴した。また、ドイツの裁判所は、消費者団体が大手アドテック企業をGDPR違反で訴える権利を認めた。 続きを読む

  • YouTubeが子供向けコンテンツでのターゲット広告とデータ収集の制限を開始

    YouTubeが子供向けコンテンツでのターゲット広告とデータ収集の制限を開始

    YouTubeは、同社とクリエイターが子供向けコンテンツから収集できるデータの中味を公式に制限し始めた。子供用のコンテンツが、同社にとって膨大な利益を生むものだったことを考えると、これは同社と、大手クリエーターにとって、大きな財政的打撃となる可能性がある。 続きを読む

  • 合法だからといって適正だとは限らない

    合法だからといって適正だとは限らない

    すべての既存のプライバシー関連の法律を遵守する道徳的義務はあるのだろうか?また、そのような法律への適用除外に依存するような企業は非倫理的なのだろうか? さらに最終的に重要な、消費者のためになるのだろうか?考えてみよう。 続きを読む

  • グーグルとFTCの和解で示された子供のプライバシーの価値はわずか181億円

    グーグルとFTCの和解で示された子供のプライバシーの価値はわずか181億円

    FTCとニューヨーク州検事総長による、YouTubeが児童オンラインプライバシー保護法に違反しているという告発は、GoogleとYouTubeがFTCに1億3600万ドル、ニューヨーク州に3400万ドルを支払うことで和解した。 続きを読む