仮想通貨取引所

  • 仮想通貨の巨人Binanceは法定通貨取り引きと非中央集権型取引所に未来を賭ける

    仮想通貨の巨人Binanceは法定通貨取り引きと非中央集権型取引所に未来を賭ける

    Binanceは、1年前にどこからともなく現れたスタートアップだが、今や世界でもトップクラスの仮想通貨取引所になっている。それが、ビジネスを次の段階に推し進めようと、大きく動き始めた。これには、国際市場での法定通貨と仮想通貨の取り引き、そして同社の通貨取り引きサイトを補完する非中央集権型の取引所の開設といった計画が含まれている。 続きを読む

  • 楽天が仮想通貨交換業参入へ、みんなのビットコインを2億6500万円で買収

    楽天が仮想通貨交換業参入へ、みんなのビットコインを2億6500万円で買収

    楽天は8月31日、連結子会社である楽天カードを通じて、仮想通貨交換業を営むみんなのビットコインの全株式を2億6500万円で取得することを明らかにした。 続きを読む

  • LINE、仮想通貨取引所を7月オープン。日米のぞくグローバルで取引可能

    LINE、仮想通貨取引所を7月オープン。日米のぞくグローバルで取引可能

    LINEが仮想通貨取引所「BITBOX」を7月にオープンします。日本・米国を除くグローバルで利用可能。取引は仮想通貨同士のみで、法定通貨による仮想通貨の売買は実施しません。 続きを読む

  • 金融庁が仮想通貨交換業者7社に行政処分、FSHOとビットステーションには業務停止命令

    金融庁が仮想通貨交換業者7社に行政処分、FSHOとビットステーションには業務停止命令

    流出やシステム不具合などの騒動が続く仮想通貨取引所だが、金融庁が3月8日、仮想通貨交換業者7社に対しての行政処分を発表した。 今回行政処分を受けたのは、コインチェック、テックビューロ、GMOコイン、FSHO、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの7社(発表順)。FSHOとビットステーションの2社には業務停止命令が、2社を含む全社に業務改善命令がそれぞれ出されている。コインチェックについては、1月のNEM流出に続き、二度目の処分がなされたことになる。 続きを読む

  • Zaifが「0円売買」不具合について謝罪と報告

    Zaifが「0円売買」不具合について謝罪と報告

    仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは2月16日に発生していた同取引所の不具合について20日、経緯の説明と謝罪を行った。 問題が発生したのは、2月16日17時40分ごろから58分ごろの間。Zaifが提供する「簡単売買」サービス上で、ビットコインおよびモナーコインを0円で売買できる状態になっていた。また、この時間帯にあるユーザーが21億BTC(約2200兆円相当)を0円で購入、そのうちの20億BTCを売り注文に出したことで、板情報にビットコインの発行上限枚数の2100万BTCを超える、異常な数値が表示されることとなった。 続きを読む

  • 金融庁がコインチェックへの立入検査、CAMPFIREなどみなし仮想通貨交換業者15社にも報告徴求命令

    金融庁がコインチェックへの立入検査、CAMPFIREなどみなし仮想通貨交換業者15社にも報告徴求命令

    金融庁は2月2日、資金決済法に基づきコインチェックへ立入検査を行ったことを明らかにした。 1月26日に580億円に相当するNEMの流出が発覚してからちょうど1週間が経った。28日にコインチェックが保有者約26万人に日本円での返金を発表、翌29日には金融庁が同社に対し業務改善命令を発令したばかり。2月13日までに事実関係や原因の究明、顧客への適切な対応などを「書面で報告すること」ということだったが、それを待たずしての立ち入り検査となった。 続きを読む

  • bitFlyerが欧州で事業開始、昨年のアメリカ進出に続きグローバル展開を加速

    bitFlyerが欧州で事業開始、昨年のアメリカ進出に続きグローバル展開を加速

    昨年11月にアメリカに進出した、bitFlyer。同社は次のステップとして今度は欧州連合(EU)で仮想通貨事業の展開をはじめるようだ。   仮想取引所「bitFlyer」を運営するbitFlyerは1月23日、本日よりルクセンブルクに拠点を構える子会社のbitFlyer EUROPEを通じて、EUで仮想通貨交換業を開始したことを明らかにした。 続きを読む