仮想通貨

  • マネーフォワード、2018年内に仮想通貨取引所を開設

    マネーフォワード、2018年内に仮想通貨取引所を開設

    家計簿アプリなどを開発するマネーフォワードは5月23日、金融機関とテクノロジーの融合をテーマにした「Fintech&マーケティングフォーラム2018」を開催。同社はそのクロージングセッションにおいて、ブロックチェーン領域のビジネスを行う新会社を設立したと発表した。 新会社名は「マネーフォワードフィナンシャル(以下、MFフィナンシャル)」。MFフィナンシャルでは、2018年よりブロックチェーン・関するメディアを開始するほか、2018年内に仮想通貨交換所の開設を目指す。また、時期は未定であるものの、将来的に仮想通貨の送金・決済プラッ… 続きを読む

  • 起業家の有安氏を含む6人のメンバー、ブロックチェーン特化のコワーキングスペース立ち上げへ

    起業家の有安氏を含む6人のメンバー、ブロックチェーン特化のコワーキングスペース立ち上げへ

    ブロックチェーン領域に特化したHashHubは5月10日、同社の設立と、仮想通貨とブロックチェーン領域に特化したスタジオ型コワーキングスペースの立ち上げを発表した。設立メンバーは、仮想通貨領域のメディアの運営やウォレットの開発を行ってきたHashHub代表取締役の東晃慈氏を中心とする6人。そのなかには、起業家でエンジェル投資家の有安伸宏氏も含まれる。 続きを読む

  • 日本のICOファンド「B Cryptos」、韓国のブロックチェーン・プラットフォーム「ICON」と提携

    日本のICOファンド「B Cryptos」、韓国のブロックチェーン・プラットフォーム「ICON」と提携

    B Dash Venturesが設立したICOファンドのB Cryptosが、ブロックチェーン・プラットフォーム「ICON」を提供する韓国のICON Foundationとの戦略的パートナーシップを発表した。これにより、ICON Foundationの創業者であるJH Kim氏がB Cryptosの投資委員会に参加し、主に海外の投資案件に対する助言を行うという。 2017年12月に設立したB Cryptosは、国内および海外の仮想通貨へ直接投資を行うICOファンドだ。B Cryptos代表取締役の本吉浩之氏によれば、「来月中にも本格的な投資活動を開始する… 続きを読む

  • 日本発の仮想通貨ウォレット「Ginco」がビットコインに対応、分散型サービスの入口となることを狙う

    日本発の仮想通貨ウォレット「Ginco」がビットコインに対応、分散型サービスの入口となることを狙う

    仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」を開発・提供するGincoは4月24日、同アプリをビットコイン(BTC)にも対応させ、本格リリースしたと発表した。BTCへの対応は、2月にリリースしたベータ版でのイーサ(ETH)、3月のアップデートによるイーサリアム上のトークンERC20系通貨9種への対応と、ブロックチェーンを使ったVR空間アプリケーション「Decentraland」内の仮想通貨MANAへの対応に続くもの。これで取引量上位2種のBTC、ETHを含む、12通貨に対応したことになる。 続きを読む

  • 「日本仮想通貨交換業協会」が正式発足、ルール整備で信頼回復を目指す

    「日本仮想通貨交換業協会」が正式発足、ルール整備で信頼回復を目指す

    2018年4月23日、金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた16社が集まり一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会を設立した。業界団体として仮想通貨の取り扱いに関する各種ルールを整備し、金融庁から自主規制団体として認定されることを目指す。今年3月に新団体設立を目指すとの発表を行っているが(関連記事)、今回は正式な旗揚げということになる。 設立と同時に臨時社員総会および第1回理事会を開催。会長にはマネーパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全氏、副会長としてbitFlyer代表取締役の加納裕三氏およびビットバンク代表取締役社長の廣末紀之氏が就任。ま… 続きを読む

  • ヤフーが仮想通貨とブロックチェーン事業参入へ、子会社がビットアルゴ取引所東京へ資本参加

    ヤフーが仮想通貨とブロックチェーン事業参入へ、子会社がビットアルゴ取引所東京へ資本参加

    ヤフーは4月13日、100%子会社であるZコーポレーションを通じて、ビットアルゴ取引所東京へ資本参加することを明かした。Zコーポレーションではビットアルゴ取引所東京からの第三者割当増資と、親会社であるシーエムディーラボからの株式譲渡を引き受ける。出資額は非公開だがZコーポレーションでは株式の40%を取得する方針。ビットアルゴ取引所東京は同社の持分法適用会社となる。出資時期は2018年4月中の予定だ。 続きを読む

  • 急増が続く国内の仮想通貨取引量、17年度は証拠金・信用・先物取引で56兆円超え

    急増が続く国内の仮想通貨取引量、17年度は証拠金・信用・先物取引で56兆円超え

    コインチェックのNEM流出騒動やマネックスによるコインチェックの買収を始め、2018年に入ってからも「仮想通貨」業界の話題は絶えない。直近では内部管理態勢の不備などを原因とした、事業者への行政処分も続いた。 このような状況も踏まえ金融庁では「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置し、仮想通貨交換業等に関する問題について制度的な対応を検討すると3月に発表。そして本日、その第1回目が都内で開催された。 本稿では公開されている説明資料のうち、日本仮想通貨交換業協会が発表した「仮想通貨取引についての現状報告」より国内の取引状況について一部紹介する… 続きを読む

  • マネックスG代表取締役の松本氏、「コインチェックには素晴らしいブランド価値がある」

    マネックスG代表取締役の松本氏、「コインチェックには素晴らしいブランド価値がある」

    4月6日、NEM流出事件の渦中にあったコインチェックを36億円で買収すると発表したマネックスグループ。同日、そのマネックスグループとコインチェックは合同で記者会見を行った。 コインチェックの買収金額は、36億円。この数字を見て、TechCrunch Japan読者はどう感じたのだろうか。コインチェックは、一時はTVCMを大々的に放映し、顧客口座数も170万を超えるほどの勢いがあった。とはいえ、重大なセキュリティ不全による流出事故を起こしたコインチェックを買収し、仮想通貨交換業に参入するのには、もちろんそれなりのリスクがある。その買収を決断… 続きを読む

  • 「今回のディスラプトはデカい」――仮想通貨とブロックチェーンでビジネスが変わる

    「今回のディスラプトはデカい」――仮想通貨とブロックチェーンでビジネスが変わる

    3月15日から16日にかけて開催中の招待制イベント「B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka」。開幕セッションでは、仮想通貨業界の最前線で活躍する経営者が仮想通貨やブロックチェーンの未来を語った。セッションの登壇者は以下の通りだ。 木村新司氏(DAS Capital Director) 國光宏尚氏(gumi代表取締役社長) 佐藤航陽氏(メタップス代表取締役CEO) 高島秀行氏(GMOコイン代表取締役会長) モデレーターはB Dash Ventures代表取締役の渡辺洋行氏が務めた。 過渡期を迎えた取引所ビジネス この数年間、仮想通貨ビジネス… 続きを読む

  • NEM保有者への補償は来週めど――2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見

    NEM保有者への補償は来週めど――2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見

    580億円相当のNEMを流出させた事件で金融庁から業務改善命令を受けていたコインチェック。同社は3月8日、「これまでの経緯及び今後の対応」を説明するとして記者会見を開いた。 また、コインチェックは同日午前11時、今回のNEM流出事件に関連し、金融庁から2度目の業務改善命令を受けたことも明らかにしている。そのプレスリリースによれば、コインチェックは金融庁に対し、3月22日までに業務改善計画を書面で提出するとともに、業務改善計画の実施完了までのあいだ、1ヶ月ごとの進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告するとしている。 続きを読む

  • 金融庁が仮想通貨交換業者7社に行政処分、FSHOとビットステーションには業務停止命令

    金融庁が仮想通貨交換業者7社に行政処分、FSHOとビットステーションには業務停止命令

    流出やシステム不具合などの騒動が続く仮想通貨取引所だが、金融庁が3月8日、仮想通貨交換業者7社に対しての行政処分を発表した。 今回行政処分を受けたのは、コインチェック、テックビューロ、GMOコイン、FSHO、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの7社(発表順)。FSHOとビットステーションの2社には業務停止命令が、2社を含む全社に業務改善命令がそれぞれ出されている。コインチェックについては、1月のNEM流出に続き、二度目の処分がなされたことになる。 続きを読む

  • クリプタクト、税理士向けに機能を強化した仮想通貨税金計算サービス「taxpro@cryptact」

    クリプタクト、税理士向けに機能を強化した仮想通貨税金計算サービス「taxpro@cryptact」

    仮想通貨税金計算サービスを提供するクリプタクトは、2018年2月23日から税理士向けの有料サービス「taxpro@cryptact」の提供を開始した。複雑で煩雑な仮想通貨の損益計算を自動化する。税理士が業務で利用することを想定したサービスで、個人向けの無償サービス「tax@cryptact」のプロ版との位置づけである。 続きを読む

  • 熊本電力が仮想通貨マイニングに参入、太陽光の余剰発電など活用

    熊本電力が仮想通貨マイニングに参入、太陽光の余剰発電など活用

    熊本県の新電力会社 熊本電力 が、仮想通貨マイニング事業への参入を発表しました。太陽光の余剰発電などを活用し、1kwhあたり10円台の安価な電力を採掘に利用できるとしています。 続きを読む

  • コインチェックが日本円の出金再開を正式に発表、2月13日から

    コインチェックが日本円の出金再開を正式に発表、2月13日から

    今朝から一部報道で伝えられていたが、コインチェックは2月9日、日本円の出金を2月13日より再開することを正式に発表した。 同社ではNEMの流出騒動があった1月26日の16時30分すぎから、顧客の資産保護と原因究明のために日本円を含むすべての通貨の出金を一時停止していた。 今回の発表内で「日本円出金機能につきまして、外部専門家による協力のもと技術的な安全性の確認を完了いたしました」と説明。現在顧客の日本円の資産は金融機関の顧客専用口座内で安全に管理されている状況で、2月13日より出金を再開するという。 続きを読む

  • VISAとMastercardが、Bitcoinを始めとする暗号通貨のクレジットカードによる購入を難しくした

    VISAとMastercardが、Bitcoinを始めとする暗号通貨のクレジットカードによる購入を難しくした

    先週のいつごろからか、Bitcoinの投資家たちは銀行取引明細書に載せられた追加料金に気付き始めた。VISAとMastercardの両者がそのネットワーク上で、Bitcoinやその他の暗号通貨(仮想通貨)の購入方法を再分類することを決定(なんともはやお気軽なことだ!)したことが明らかになった。このような出来事は、暗号化業界に短期的な課題を課すだけでなく、既存勢力が如何にこの状況を恐れているかを示すものだ。 現在、Bitcoin、Ethereum、その他のアルトコインを即座に購入したい場合には、デビットカードまたはクレジットカードを使用す… 続きを読む

  • 金融庁がコインチェックへの立入検査、CAMPFIREなどみなし仮想通貨交換業者15社にも報告徴求命令

    金融庁がコインチェックへの立入検査、CAMPFIREなどみなし仮想通貨交換業者15社にも報告徴求命令

    金融庁は2月2日、資金決済法に基づきコインチェックへ立入検査を行ったことを明らかにした。 1月26日に580億円に相当するNEMの流出が発覚してからちょうど1週間が経った。28日にコインチェックが保有者約26万人に日本円での返金を発表、翌29日には金融庁が同社に対し業務改善命令を発令したばかり。2月13日までに事実関係や原因の究明、顧客への適切な対応などを「書面で報告すること」ということだったが、それを待たずしての立ち入り検査となった。 続きを読む

  • 仮想通貨ウォレット「Ginco」開発がグローバル・ブレインから1.5億円を資金調達

    仮想通貨ウォレット「Ginco」開発がグローバル・ブレインから1.5億円を資金調達

    仮想通貨のウォレットアプリ「Ginco」を開発するGincoは1月31日、グローバル・ブレインが運営するファンドから、総額約1.5億円の資金調達を実施したと発表した。 同社は2017年12月の設立。CEOの森川夢佑斗氏は、京都大学在学中にブロックチェーン技術を活用したプロダクト開発やコンサルティングを行うAltaAppsを創業し、『ブロックチェーン入門』などの著書もある。 続きを読む

  • NEM流出事件でコインチェックに業務改善命令、金融庁は「9月までのBSは把握済み」

    NEM流出事件でコインチェックに業務改善命令、金融庁は「9月までのBSは把握済み」

    コインチェックが顧客から預かっていた580億円相当の仮想通貨「NEM」が1月26日に不正流出した件を受け、金融庁は1月29日に仮想通貨交換業者の行政対応に関する記者説明を行った。 関東財務局が同日発表した資料によれば、事件発生当日の26日、当局が今回の流出事件についての報告をコインチェックに求めた結果、「発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた」という理由により、以下の業務改善命令を発令した。 続きを読む

  • コインチェック、流失したNEMの保有者約26万人に日本円での返金を発表

    コインチェック、流失したNEMの保有者約26万人に日本円での返金を発表

    1月26日に約580億円に相当する仮想通貨「NEM(ネム)」の不正流出を発表していた、仮想通貨取引所を運営するコインチェック。 同社は27日、流出の影響を受けたNEMの保有者が約26万人であったことを報告。その上でNEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金する形で補償することを明かした。 補償金額は88.549円×保有数となり、総額は日本円で約460億円。補償時期や手続きの方法については現在検討中で、返金原資については自己資金より実施する。 続きを読む

  • 【更新】仮想通貨取引所「コインチェック」、約580億円相当の仮想通貨の流出を発表

    【更新】仮想通貨取引所「コインチェック」、約580億円相当の仮想通貨の流出を発表

    仮想通貨取引所 「コインチェック」が1月26日の午後から、日本円を含む取り扱い通貨全ての出金を一時中止するなど、大きな騒動となっている。 コインチェックでは同日12時過ぎに仮想通貨「NEM」の入金について制限したことを発表。そこから矢継ぎ早にNEMの売買、NEMの出金を一時停止。16時30分すぎに公式ブログにて「現在、JPYを含め、取り扱い通貨全ての出金を一時停止しております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。」と発表した。 続きを読む