仮想通貨

  • ウガンダの王子と仮想通貨スタートアップが起こすアフリカの金融革命

    ウガンダの王子と仮想通貨スタートアップが起こすアフリカの金融革命

    仮想通貨とブロックチェーンの愛好家は、何年もの間、銀行の中央集権的な世界を批判してきたが、発展途上国の銀行の多くは、その特権的な場所に立ち、それを続けている。しかし、ブロックチェーン技術が発展途上の経済にとって、もっとも画期的であると判明したら、どうなるだろう。 続きを読む

  • 仮想通貨の巨人Binanceは法定通貨取り引きと非中央集権型取引所に未来を賭ける

    仮想通貨の巨人Binanceは法定通貨取り引きと非中央集権型取引所に未来を賭ける

    Binanceは、1年前にどこからともなく現れたスタートアップだが、今や世界でもトップクラスの仮想通貨取引所になっている。それが、ビジネスを次の段階に推し進めようと、大きく動き始めた。これには、国際市場での法定通貨と仮想通貨の取り引き、そして同社の通貨取り引きサイトを補完する非中央集権型の取引所の開設といった計画が含まれている。 続きを読む

  • 仮想通貨税金計算サービスのクリプタクト、ジャフコ、マネーフォワードらから3.3億円を調達

    仮想通貨税金計算サービスのクリプタクト、ジャフコ、マネーフォワードらから3.3億円を調達

    仮想通貨投資家向けの税金計算および資産管理サービスを提供するクリプタクトが、3.3億円の資金調達を発表した。ジャフコ、マネーフォワード、D4V投資事業有限責任組合、ベンチャーラボ、SV-FINTECH1号投資事業有限責任組合、スマートキャピタルらを引受先とする第三者割当増資を実施する。 続きを読む

  • ブロックチェーンでチケット転売防止、京大発スタートアップLCNEMの「Ticket Peer to Peer」

    ブロックチェーンでチケット転売防止、京大発スタートアップLCNEMの「Ticket Peer to Peer」

    京都のスタートアップ企業であるLCNEMは、パブリックブロックチェーンを応用した転売防止機能を備えるチケット発行管理のサービス「Ticket Peer to Peer」を公開した(発表資料)。パブリックブロックチェーンの機能を、送金やゲームなどではなく、チケットの管理に使う。その仕組みはシンプルだが賢く、新しい。 続きを読む

  • 仮想通貨取引所「Zaif」から仮想通貨約67億円流出、フィスコGが50億円支援で株式過半数取得へ

    仮想通貨取引所「Zaif」から仮想通貨約67億円流出、フィスコGが50億円支援で株式過半数取得へ

    テックビューロは9月20日、同社が運営する仮想通貨取引所「Zaif」においてハッキング被害により総額67億円相当の仮想通貨が流出したと発表した。ハッキング被害にあった仮想通貨は、BTC、MONA、BCHの3通貨。流出した67億円相当の仮想通貨のうち、45億円が顧客からの預かり資産であり、残りの22億円は同社が保有する資産という。 続きを読む

  • 楽天が仮想通貨交換業参入へ、みんなのビットコインを2億6500万円で買収

    楽天が仮想通貨交換業参入へ、みんなのビットコインを2億6500万円で買収

    楽天は8月31日、連結子会社である楽天カードを通じて、仮想通貨交換業を営むみんなのビットコインの全株式を2億6500万円で取得することを明らかにした。 続きを読む

  • AnyPay、株式配当のように“収益を分配するトークン”の発行システムを開発中

    AnyPay、株式配当のように“収益を分配するトークン”の発行システムを開発中

    割り勘アプリの「paymo」などを提供するAnyPayは8月10日、グループ会社でシンガポールに籍をおくAnyPay Pte.Ltd.にて収益分配型のトークン発行システムを開発中であることを発表した。2018年中にもリリースされる予定だ。 続きを読む

  • 仮想通貨取引所向けウォレットのスタンダード目指すフレセッツ、UTECとセレスから約3.5億円を調達

    仮想通貨取引所向けウォレットのスタンダード目指すフレセッツ、UTECとセレスから約3.5億円を調達

    仮想通貨やブロックチェーン技術の研究開発を行うフレセッツは6月18日、UTEC(東京大学エッジキャピタル)およびセレスを引受先とした第三者割当増資により総額3億4900万円の資金調達を実施したことを明らかにした。 今回調達した資金をもとにエンジニアの採用など組織体制を強化する方針。近日公開予定の事業者向けウォレット管理システム「Bitshield」の開発を進めるほか、マーケティング活動への投資も行う。 続きを読む

  • 「僕には必勝パターンがある」、gumiがブロックチェーン特化の30億円ファンド設立

    「僕には必勝パターンがある」、gumiがブロックチェーン特化の30億円ファンド設立

    スマホゲームの開発などを行うgumiは5月30日、仮想通貨およびブロックチェーン技術に特化した投資ファンド「gumi Cryptos」を設立すると発表した。ファンド規模は3000万ドル、日本円にして約30億円だ。 続きを読む

  • マネーフォワード、2018年内に仮想通貨取引所を開設

    マネーフォワード、2018年内に仮想通貨取引所を開設

    家計簿アプリなどを開発するマネーフォワードは5月23日、金融機関とテクノロジーの融合をテーマにした「Fintech&マーケティングフォーラム2018」を開催。同社はそのクロージングセッションにおいて、ブロックチェーン領域のビジネスを行う新会社を設立したと発表した。 新会社名は「マネーフォワードフィナンシャル(以下、MFフィナンシャル)」。MFフィナンシャルでは、2018年よりブロックチェーン・関するメディアを開始するほか、2018年内に仮想通貨交換所の開設を目指す。また、時期は未定であるものの、将来的に仮想通貨の送金・決済プラッ… 続きを読む

  • 起業家の有安氏を含む6人のメンバー、ブロックチェーン特化のコワーキングスペース立ち上げへ

    起業家の有安氏を含む6人のメンバー、ブロックチェーン特化のコワーキングスペース立ち上げへ

    ブロックチェーン領域に特化したHashHubは5月10日、同社の設立と、仮想通貨とブロックチェーン領域に特化したスタジオ型コワーキングスペースの立ち上げを発表した。設立メンバーは、仮想通貨領域のメディアの運営やウォレットの開発を行ってきたHashHub代表取締役の東晃慈氏を中心とする6人。そのなかには、起業家でエンジェル投資家の有安伸宏氏も含まれる。 続きを読む

  • 日本のICOファンド「B Cryptos」、韓国のブロックチェーン・プラットフォーム「ICON」と提携

    日本のICOファンド「B Cryptos」、韓国のブロックチェーン・プラットフォーム「ICON」と提携

    B Dash Venturesが設立したICOファンドのB Cryptosが、ブロックチェーン・プラットフォーム「ICON」を提供する韓国のICON Foundationとの戦略的パートナーシップを発表した。これにより、ICON Foundationの創業者であるJH Kim氏がB Cryptosの投資委員会に参加し、主に海外の投資案件に対する助言を行うという。 2017年12月に設立したB Cryptosは、国内および海外の仮想通貨へ直接投資を行うICOファンドだ。B Cryptos代表取締役の本吉浩之氏によれば、「来月中にも本格的な投資活動を開始する… 続きを読む

  • 日本発の仮想通貨ウォレット「Ginco」がビットコインに対応、分散型サービスの入口となることを狙う

    日本発の仮想通貨ウォレット「Ginco」がビットコインに対応、分散型サービスの入口となることを狙う

    仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」を開発・提供するGincoは4月24日、同アプリをビットコイン(BTC)にも対応させ、本格リリースしたと発表した。BTCへの対応は、2月にリリースしたベータ版でのイーサ(ETH)、3月のアップデートによるイーサリアム上のトークンERC20系通貨9種への対応と、ブロックチェーンを使ったVR空間アプリケーション「Decentraland」内の仮想通貨MANAへの対応に続くもの。これで取引量上位2種のBTC、ETHを含む、12通貨に対応したことになる。 続きを読む

  • 「日本仮想通貨交換業協会」が正式発足、ルール整備で信頼回復を目指す

    「日本仮想通貨交換業協会」が正式発足、ルール整備で信頼回復を目指す

    2018年4月23日、金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた16社が集まり一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会を設立した。業界団体として仮想通貨の取り扱いに関する各種ルールを整備し、金融庁から自主規制団体として認定されることを目指す。今年3月に新団体設立を目指すとの発表を行っているが(関連記事)、今回は正式な旗揚げということになる。 設立と同時に臨時社員総会および第1回理事会を開催。会長にはマネーパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全氏、副会長としてbitFlyer代表取締役の加納裕三氏およびビットバンク代表取締役社長の廣末紀之氏が就任。ま… 続きを読む

  • ヤフーが仮想通貨とブロックチェーン事業参入へ、子会社がビットアルゴ取引所東京へ資本参加

    ヤフーが仮想通貨とブロックチェーン事業参入へ、子会社がビットアルゴ取引所東京へ資本参加

    ヤフーは4月13日、100%子会社であるZコーポレーションを通じて、ビットアルゴ取引所東京へ資本参加することを明かした。Zコーポレーションではビットアルゴ取引所東京からの第三者割当増資と、親会社であるシーエムディーラボからの株式譲渡を引き受ける。出資額は非公開だがZコーポレーションでは株式の40%を取得する方針。ビットアルゴ取引所東京は同社の持分法適用会社となる。出資時期は2018年4月中の予定だ。 続きを読む

  • 急増が続く国内の仮想通貨取引量、17年度は証拠金・信用・先物取引で56兆円超え

    急増が続く国内の仮想通貨取引量、17年度は証拠金・信用・先物取引で56兆円超え

    コインチェックのNEM流出騒動やマネックスによるコインチェックの買収を始め、2018年に入ってからも「仮想通貨」業界の話題は絶えない。直近では内部管理態勢の不備などを原因とした、事業者への行政処分も続いた。 このような状況も踏まえ金融庁では「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置し、仮想通貨交換業等に関する問題について制度的な対応を検討すると3月に発表。そして本日、その第1回目が都内で開催された。 本稿では公開されている説明資料のうち、日本仮想通貨交換業協会が発表した「仮想通貨取引についての現状報告」より国内の取引状況について一部紹介する… 続きを読む

  • マネックスG代表取締役の松本氏、「コインチェックには素晴らしいブランド価値がある」

    マネックスG代表取締役の松本氏、「コインチェックには素晴らしいブランド価値がある」

    4月6日、NEM流出事件の渦中にあったコインチェックを36億円で買収すると発表したマネックスグループ。同日、そのマネックスグループとコインチェックは合同で記者会見を行った。 コインチェックの買収金額は、36億円。この数字を見て、TechCrunch Japan読者はどう感じたのだろうか。コインチェックは、一時はTVCMを大々的に放映し、顧客口座数も170万を超えるほどの勢いがあった。とはいえ、重大なセキュリティ不全による流出事故を起こしたコインチェックを買収し、仮想通貨交換業に参入するのには、もちろんそれなりのリスクがある。その買収を決断… 続きを読む

  • 「今回のディスラプトはデカい」――仮想通貨とブロックチェーンでビジネスが変わる

    「今回のディスラプトはデカい」――仮想通貨とブロックチェーンでビジネスが変わる

    3月15日から16日にかけて開催中の招待制イベント「B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka」。開幕セッションでは、仮想通貨業界の最前線で活躍する経営者が仮想通貨やブロックチェーンの未来を語った。セッションの登壇者は以下の通りだ。 木村新司氏(DAS Capital Director) 國光宏尚氏(gumi代表取締役社長) 佐藤航陽氏(メタップス代表取締役CEO) 高島秀行氏(GMOコイン代表取締役会長) モデレーターはB Dash Ventures代表取締役の渡辺洋行氏が務めた。 過渡期を迎えた取引所ビジネス この数年間、仮想通貨ビジネス… 続きを読む

  • NEM保有者への補償は来週めど――2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見

    NEM保有者への補償は来週めど――2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見

    580億円相当のNEMを流出させた事件で金融庁から業務改善命令を受けていたコインチェック。同社は3月8日、「これまでの経緯及び今後の対応」を説明するとして記者会見を開いた。 また、コインチェックは同日午前11時、今回のNEM流出事件に関連し、金融庁から2度目の業務改善命令を受けたことも明らかにしている。そのプレスリリースによれば、コインチェックは金融庁に対し、3月22日までに業務改善計画を書面で提出するとともに、業務改善計画の実施完了までのあいだ、1ヶ月ごとの進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告するとしている。 続きを読む

  • 金融庁が仮想通貨交換業者7社に行政処分、FSHOとビットステーションには業務停止命令

    金融庁が仮想通貨交換業者7社に行政処分、FSHOとビットステーションには業務停止命令

    流出やシステム不具合などの騒動が続く仮想通貨取引所だが、金融庁が3月8日、仮想通貨交換業者7社に対しての行政処分を発表した。 今回行政処分を受けたのは、コインチェック、テックビューロ、GMOコイン、FSHO、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの7社(発表順)。FSHOとビットステーションの2社には業務停止命令が、2社を含む全社に業務改善命令がそれぞれ出されている。コインチェックについては、1月のNEM流出に続き、二度目の処分がなされたことになる。 続きを読む