民泊

  • Airbnbが新宿区と提携、民泊の環境と意識のレベルアップ目指す

    Airbnbが新宿区と提携、民泊の環境と意識のレベルアップ目指す

    Airbnbと東京都新宿区は6月6日、住宅宿泊事業者(民泊事業者)の適正な運営を促すための提携を発表した。 続きを読む

  • 民泊や短期賃貸物件の共有データベース「nimomin」が正式リリース

    民泊や短期賃貸物件の共有データベース「nimomin」が正式リリース

    民泊運営管理ソフトウェア「m2m Systems」などを展開するmatsuri technologiesは3月11日、民泊業界向けの物件共有データベース「nimomin」を本日より正式リリースすると発表した 続きを読む

  • 数百万件の民泊物件を一括検索できる「StayList」が公開、4000万円の調達も

    数百万件の民泊物件を一括検索できる「StayList」が公開、4000万円の調達も

    StayListは2月26日、民泊の一括検索サービス「StayList」のローンチと共に、ジェネシア・ベンチャーズとサイバーエージェント・キャピタルから4000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。 続きを読む

  • 国内外の民泊・ホテルを一度に検索できる「Stayway」が資金調達、インバウンド対応を加速

    国内外の民泊・ホテルを一度に検索できる「Stayway」が資金調達、インバウンド対応を加速

    民泊とホテルを含めた宿泊施設検索・比較サービス「Stayway」を運営するStaywayは1月30日、エボラブルアジア、VOYAGE VENTURES、および元マネーフォワード取締役の浅野千尋氏を引受先とした第資金調達を実施したと発表。調達した額は非公開とされているが、数千万円規模になるという。 続きを読む

  • 民泊を含めた400万件以上の宿泊施設を検索できる「Stayway」が正式リリース

    民泊を含めた400万件以上の宿泊施設を検索できる「Stayway」が正式リリース

    6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、日本でも民泊ビジネスが盛り上がりの兆しを見せている。 最近では民泊分野のメインプレイヤーとも言えるAirbnbが新たなパートナーシップ制度を発表し、宿泊予約のReluxが民泊施設の取り扱いを始めた。 そんな中「トラベルをシンプルで、フレンドリーに」をミッションとするStaywayが6月26日、民泊とホテルを含めた宿泊施設検索・比較サービス「Stayway」を正式にリリースした。 また、同社はエウレカ創業者の赤坂優氏からの出資、および元Expedia日本代表、三島健氏のアドバイザー就任を併せて… 続きを読む

  • 日本の民泊が動き出すーーAirbnbが日本企業36社とともにグループ初のパートナーシップ開始

    日本の民泊が動き出すーーAirbnbが日本企業36社とともにグループ初のパートナーシップ開始

    いよいよ明日6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される。日本の観光産業にとって節目となる日だ。そんな中、民泊分野のメインプレイヤーとも言えるAirbnbが新たなパートナーシップ制度を発表した。 Airbnbは6月14日、日本企業36社と手を組み、パートナーシップ制度「Airbnb Partners」を立ち上げると発表した。このパートナーシップ制度は、グローバル組織であるAirbnbとしても初の取り組みとなる。同社はこの発表に合わせて記者会見を開催。Airbnb共同創業者のNathan Blecharczyk氏とAirbnb Japan… 続きを読む

  • Airbnbが未認可物件に対する宿泊予約をキャンセル、そして「ズボラ旅」は“救済宣言”

    Airbnbが未認可物件に対する宿泊予約をキャンセル、そして「ズボラ旅」は“救済宣言”

    民泊予約サービスのAirbnbは6月7日、自治体への届け出が完了していない宿泊先びついて、6月15〜19日にチェックイン予定だった予約分をAirbnb側でキャンセル処理すると発表した。 続きを読む

  • LINEや電話で最適な施設を提案、Reluxが民泊物件などのコンシェルジュサービスを開始

    LINEや電話で最適な施設を提案、Reluxが民泊物件などのコンシェルジュサービスを開始

    昨年からスタートアップ界隈でも注目を浴びていた「民泊新法(住宅宿泊事業法)」が施行される6月15日まで、1ヶ月を切った。これを機に各社の民泊サービスが本格化していくことが予想されるが、2018年1月より「Vacation Home」を始めたLoco Partnersもその1社。同社では本日5月29日より、Vacation Homeに掲載される施設を対象としたコンシェルジュサービスを開始した。 続きを読む

  • 1.5万施設が登録する民泊管理ツール提供のmatsuri technologies、数億円を調達

    1.5万施設が登録する民泊管理ツール提供のmatsuri technologies、数億円を調達

    民泊管理ツール「m2m Systems」など、民泊事業者向けのサービスを複数展開するmatsuri technologies。同社は5月23日、DasCapital(連続起業家の木村新司氏が代表を務める投資会社)、ファンドクリエーション、リンキンオリエント・インベストメントが運営するファンドより、数億円規模の資金調達を実施したことを明らかにした。 続きを読む

  • ITとクラウドワーカーの力で民泊運営を効率化するSQUEEZE、ケネディクスから約8億円を調達

    ITとクラウドワーカーの力で民泊運営を効率化するSQUEEZE、ケネディクスから約8億円を調達

    民泊を中心とした宿泊事業者向けの運営代行サービス「mister suite」などを展開するSQUEEZEは3月28日、不動産アセットマネジメント会社のケネディクスと資本業務提携を締結し、総額約8億円を調達したことを明らかにした。 今回の業務提携を通じて、両社では「サービスアパートメントと民泊のハイブリッド運用モデルの共同開発」と「SQUEEZEが運営するスマートホテル施設の調達および投資」を行っていくという。 続きを読む

  • freeeが「民泊を始めたい人」をサポートする新サービス、事前届出開始の3月15日に公開へ

    freeeが「民泊を始めたい人」をサポートする新サービス、事前届出開始の3月15日に公開へ

    クラウド会計ソフトなど複数事業を展開するfreeeは3月12日、⺠泊事業を始めたい人向けの新サービス「⺠泊開業 freee」を発表した。民泊事業の事前届出が開始する3月15日より、同サービスを提供する予定だ。 続きを読む

  • リクルート「SUUMO」がAirbnbと業務提携、民泊事業へ参入

    リクルート「SUUMO」がAirbnbと業務提携、民泊事業へ参入

    リクルートホールディングス傘下で不動産情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーは1月17日、Airbnbとの業務提携により、民泊関連事業へ参入することを発表した。 同社はSUUMOに物件を掲載する賃貸管理会社やオーナーに、空き室を民泊として活用できるよう提案し、運営も支援。賃貸と民泊の2通りの活用を勧めることで、物件の収益向上を支援することを目指す。 続きを読む

  • 民泊新法が成立、登録制で年間180日の民泊サービスを提供可能に

    民泊新法が成立、登録制で年間180日の民泊サービスを提供可能に

    所有する住宅を旅行者らに有料貸し出しする、いわゆる「民泊」の健全な普及に向けたルールをを定める「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が6月9日、参議院本会議で賛成多数で可決し、成立した。 民泊新法の概要については以前にTechCrunch Japanでも閣議決定の際に紹介しているが、同法では、都道府県知事に住宅宿泊事業者として届け出をすることで、民泊サービスを提供可能になる。営業日数の上限は年間180日、また衛生確保措置や騒音防止のための説明、苦情対応、宿泊者名簿の作成・備付けなどが義務づけられている。 続きを読む

  • LGBTQコミュニティ向けのAirbnb、Misterb&bが850万ドルを調達

    LGBTQコミュニティ向けのAirbnb、Misterb&bが850万ドルを調達

    ターゲットを絞った小規模な企業が、Airbnbの競合として生き残っていくだけの余地はまだ残っているのだろうか? この問いにイエスと答えようとしているのが、フランス発のスタートアップMisterb&bだ。この度、Project AとVentechから850万ドルを調達した同社は、LGBTQ(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア)ユーザーに特化した民泊プラットフォームを運営している。 名前からもわかる通り、もともとMisterb&bは男性の同性愛者向けサービスとして始まったのだが、今ではLGBTQコミュ… 続きを読む

  • Airbnb利用の訪日外国人が400万人に――国内物件数は5万1000件

    Airbnb利用の訪日外国人が400万人に――国内物件数は5万1000件

    2008年8月にサンフランシスコで生まれ、日本でも普及が進む民泊サービスの「Airbnb」。日本経済新聞は6月2日、そのAirbnbを利用した訪日外国人が2016年度に前年比約4割増の400万人に達したと報じた。 TechCrunch JapanもAirbnb Japanへの取材でこの事実を確認している。Airbnb Japanはこの数字を認めた上で、国内の物件数が5万1000件(5月時点)に達したことを明らかにした。 Airbnb Japanは2017年4月に「日本における短期賃貸に関する活動レポート」という調査レポートを公開している。レポート… 続きを読む

  • 民泊新法が閣議決定、Airbnbなどの民泊サービスは登録制に

    民泊新法が閣議決定、Airbnbなどの民泊サービスは登録制に

    日本でもAirbnbといった民泊サービスをはじめ、物件オーナーの代わりに民泊運営を代行する管理会社なども増えてきている。徐々に規制緩和が進んでいるが、ついに民泊サービスに大きな転換点が訪れるようだ。本日、民泊サービスの健全な普及を図るため、住宅宿泊事業法案が閣議決定された。早ければ2018年1月にも施行される予定だという。住宅宿泊事業法案では、住宅宿泊事業者の届出制度と住宅宿泊仲介業および住宅宿泊管理業者の登録制度を創設する。 続きを読む

  • Airsortedが150万ポンドを調達ー競争が激化するAirbnb物件管理サービス

    Airsortedが150万ポンドを調達ー競争が激化するAirbnb物件管理サービス

    Airbnbホストに対して、物件の管理やコンシェルジュサービスを提供しているスタートアップは山ほど存在する。シリコンバレーのPillowやヨーロッパのHostmaker、さらにはオンデマンドモデルを採用しているBnbsitterなど例をあげるとキリがない。 そんな中、現在急成長中で規模が1番大きいと言われているのが、ロンドン発のAirsortedだ。同社は1000軒もの物件を管理しており、その数は過去6ヶ月間に4倍も膨れ上がった。 さらなる成長、そしてオーストラリア・シドニーへの進出のため、Airsortedはこの度150万ポンドの資金調… 続きを読む

  • IPO前のAirbnbが2017年にやるべきこと

    IPO前のAirbnbが2017年にやるべきこと

    Airbnbは次の長旅の間の素敵な宿泊場所をみつけてくれるが、その旅程全体につきあってくれれば更に良いものになるだろう。その目標へ向けて、2008年の立ち上げ以来ずっと同義だった「民泊(バケーションレンタル)」から踏み出して、2017年のAirbnbにはその視野を大きく広げて欲しい。 続きを読む

  • バルセロナがAirbnbなど民泊サービスに対する取り締まりを強化

    バルセロナがAirbnbなど民泊サービスに対する取り締まりを強化

    旅行者の間で高い人気を誇る、カタルーニャ州の州都バルセロナで、Airbnbはさらなるオペレーションの締め付けに直面している。家賃の上昇や、急速に普及した民泊プラットフォームを利用する旅行者の乱暴な振る舞いに対処しようしている地元コミュニティとの緊張感は高まるばかりだ。 バルセロナは、違法な旅行者向け宿泊施設の取り締まりに、しばらくの間取り組んできた。Ada Colau新市長は、昨年、宿泊施設の新規登録数に暫定的な制限を設け、この一時的な禁止措置は今年の夏まで延長されていた。そのため、現在ではバルセロナ市内で、新たに旅行者向け宿泊施設のライ… 続きを読む

  • Airbnbが政府の情報開示要請に関する初の透明性レポートを発行

    Airbnbが政府の情報開示要請に関する初の透明性レポートを発行

    Airbnb初となる透明性レポートによれば、同社は今年の上半期だけで世界各国の政府から188件のユーザーデータ開示要請を受けていた。そして、そのうち82件について実際に情報開示を行っている。 Airbnbは、サービスを提供している各都市の地方行政機関や一般の人々に対する透明性を高めることを目的とした、Community Compactという施策の一環として透明性レポートを発行している。 続きを読む