中国(国・地域)

中国に関連する記事一覧

  • 中国eコマースのPinduoduoが利益のすべてを農業に投資する理由

    中国eコマースのPinduoduoが利益のすべてを農業に投資する理由

    ここ数年、Pinduoduo(拼多多)は、Alibaba(阿里巴巴、アリババ)の最強挑戦者として広く知られてきた。そんな同社は新たな成長エンジンを求めて、ライバル企業とは異なる道を歩もうとしている。 続きを読む

  • 中国の配車サービス大手Didiがニューヨーク証券取引所の上場廃止へ

    中国の配車サービス大手Didiがニューヨーク証券取引所の上場廃止へ

    中国の配車サービス大手Didi(滴滴出行)は12月3日朝、ニューヨーク証券取引所の上場を廃止し、代わりに香港での上場を申請する手続きを開始したことを、Weibo(微博)への投稿で発表した。 続きを読む

  • Antがグループ収益の約4割占めていた小口融資事業にメス、中国の「分割」命令から約1年

    Antがグループ収益の約4割占めていた小口融資事業にメス、中国の「分割」命令から約1年

    2020年12月、中国政府はAnt Groupに対し、史上最大の新規株式公開となる可能性があったIPOを中止した後、その事業を「是正」するためのガイドラインを示した。その中で規制当局は、Antにクレジット事業の見直しなどを求め、金融機関を監督するのと同じ一連の規制を受けるようにした。言い換えれば、Antはもはや「テック」企業と称して自由奔放に活動できないということだ。 続きを読む

  • 米国、中国軍の量子コンピューター開発に協力する企業として日本含む4カ国27社をエンティティリストに追加

    米国、中国軍の量子コンピューター開発に協力する企業として日本含む4カ国27社をエンティティリストに追加

    米国商務省は、国家安全保障上の懸念があるとして中国企業12社を貿易ブラックリスト、いわゆるエンティティリストに追加したと発表しました。これら企業は、中国軍の量子コンピューターへの取り組みを支援しているとされます。11月24付で公表されたエンティティリストには先の中国企業含め、パキスタン、シンガポール、そして日本の4か国計27企業が新たに追加されています。 続きを読む

  • 元マイクロソフト執行副社長のハリー・シャム氏が率いる研究機関「IDEA」が深圳に誕生

    元マイクロソフト執行副社長のハリー・シャム氏が率いる研究機関「IDEA」が深圳に誕生

    「国際デジタル経済アカデミー(IDEA)」は、昨年、香港との国境の川を挟んだ深センの地の超近代的なオフィスビルの中にひっそりとオープンした。香港とは地理的に離れているが、厳密には香港と深センにまたがる「深セン-香港・革新技術協力区」という特別なエリアに位置する研究機関だ。これは、深センと香港の政府が、北京の支援と有利な政策を受けて、科学技術の研究を共同で行うためのものだ。 続きを読む

  • 中国のAI・顔認識大手SenseTimeが香港でのIPOを準備中

    中国のAI・顔認識大手SenseTimeが香港でのIPOを準備中

    2014年に設立されたSenseTimeは、Megvii、CloudWalk、Yituと並んで中国の「四大AIドラゴン」と総称されている。同社のAIモデルを組み込んだカメラは、24時間体制で街を監視している。ショッピングモールでは、同社のセンシングソリューションを利用して、施設内の混雑状況を追跡・予測している。 続きを読む

  • Baiduのロボットタクシーサービス、2030年までに100都市での展開を目指す

    Baiduのロボットタクシーサービス、2030年までに100都市での展開を目指す

    Baiduは、自律運転の実現に向けた取り組みを強化している。中国のテック企業Baiduは、検索エンジンでその名を知られ、現在も収益を検索広告に大きく依存している。しかし、同社は自律運転への大きな賭けが将来的に報われることを期待している。 続きを読む

  • インターネット分野への投資が停止した中国で新興技術分野を開拓するTemasek

    インターネット分野への投資が停止した中国で新興技術分野を開拓するTemasek

    インターネット産業に対する中国の徹底的な締め付けにより、ゲームやeコマースなど、かつて人気を博した分野への投資家や新興企業の情熱が冷え込んでいる。しかし、投資家たちは中国でペースを緩めてはいない。 続きを読む

  • バイデン大統領、ファーウェイやZTEなど国家安全保障上の脅威になりうる通信機器に対する規制強化法案に署名

    バイデン大統領、ファーウェイやZTEなど国家安全保障上の脅威になりうる通信機器に対する規制強化法案に署名

    バイデン米大統領が、国家安全保障上の脅威になりうる通信機器から政府の「機器認可プログラムおよび競争入札プログラムによる通信サプライチェーン」を保護するための「Secure Equipment Act」に署名しました。この法律によってHuaweiやZTEといった米連邦通信委員会(FCC)の「対象リスト」に掲載されている企業に対してFCCは免許の発行や審査プロセスを実施できなくなります。 続きを読む

  • 【コラム】中国の次世代ハッカーは犯罪者ではない、それが問題だ

    【コラム】中国の次世代ハッカーは犯罪者ではない、それが問題だ

    中国には、犯罪者たちが国家に代わってサイバースパイ活動を行ってきた長い歴史がある。犯罪者から政府のハッカーになった者が、中国の国家安全部に所属することで訴追から守られ、中国のスパイ活動の多くを行っている。驚くべきことだが、これは今に始まったことではない。 続きを読む