EC(用語)

  • 1品注文OKで送料無料の生鮮食品EC「クックパッドマート」にAndroid版登場

    1品注文OKで送料無料の生鮮食品EC「クックパッドマート」にAndroid版登場

    クックパッドが手がける生鮮食品のECサービス「クックパッドマート」にAndroid版アプリが登場した。 続きを読む

  • “日本未発売”のオーガニック商品が買える「ナチュラカート」運営が2.6億円を調達

    “日本未発売”のオーガニック商品が買える「ナチュラカート」運営が2.6億円を調達

    世界中のナチュラル&オーガニック商品を取り扱うマーケットプレイス「ナチュラカート」を運営するcartは2月13日、SMBC ベンチャーキャピタル、りそなキャピタル、三菱UFJキャピタル、アライドアーキテクツ、BEENOSを引受先とする第三者割当増資により総額約2.6億円を調達したことを明らかにした。 続きを読む

  • 世界最大ECプラットフォーム「Shopify」、日本向けローカライズを経て“より優れたグローバルプロダクト”へ

    世界最大ECプラットフォーム「Shopify」、日本向けローカライズを経て“より優れたグローバルプロダクト”へ

    世界175カ国の60万以上の店舗で利用されているカナダ発・世界最大ECプラットフォーム「Shopify」。昨年末に日本市場への参入を果たしてからこの国でも徐々に存在感を高めつつある。現在では靴下専門店「Tabio」や金沢カレーの「ゴーゴーカレー」を含む数千もの国内ショップに利用されるプラットフォームへと成長した同社だが、日本市場のニーズに応えるためのローカライズにはかなり手を焼いていたようだ。 Shopify Japanトップのマーク・ワング氏は「日本は非常に難しいマーケットだ」と述べた一方で「我々をより良いプロダクトへと成長させてくれる… 続きを読む

  • どこよりも使いやすいEC運営支援ツールを――福岡発のPearが約3500万円調達

    どこよりも使いやすいEC運営支援ツールを――福岡発のPearが約3500万円調達

    EC運営の支援ツールを開発するPearは12月13日、BEENEXT、大和企業投資、F Venturesの3社を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額約3500万円を調達したと発表した。今回の資金調達はPearにとってシードラウンドの位置づけで、同社初の外部調達となる。 続きを読む

  • 米モール最大手Simon Malls、EC企業向けポップアップスペースをローンチ

    米モール最大手Simon Malls、EC企業向けポップアップスペースをローンチ

    EC業界では現在さまざまな変化が起きている。多くの小売企業が実店舗からオンラインショップへの移行を画策するなか、逆にほとんどのECスタートアップは、できるだけコストを抑えながら、実店舗で消費者が商品を手にとって試せるような方法を模索している。そして、スタートアップとはあまり縁がないように思われる企業が、彼らに救いの手を差し伸べようとしている。その企業とは、アメリカで300店舗以上のショッピングモールを運営するモール界最大手のSimon Mallsだ。 同社は『The Edit』と呼ばれる「スケーラブルな小売プラットフォーム」をローンチ。これ… 続きを読む

  • Whole Foods買収はAmazonの利益にどのような影響をもたらすのか

    Whole Foods買収はAmazonの利益にどのような影響をもたらすのか

    一般的に食料品小売業は利幅が薄いことで知られているが、既に指摘されている通り、Amazonの利益率はWhole Foodsを下回る。それでは、Whole Foodsの買収はAmazonの利益にどのような影響を及ぼすのだろうか? 私たちの計算には限りがあるということを予め理解しておいてほしい。Whole Foodsの商品が値下げされた後とは言え、Amazonが買収によって新しく発生するコストをどうするのか正確に予測するとなると、推測がかなりの部分を占めてしまう。つまり、値下げはこれから始まる長い物語の序章でしかないのだ。 続きを読む

  • Amazonのインフルエンサープログラムにユーチューバーも応募できるように

    Amazonのインフルエンサープログラムにユーチューバーも応募できるように

    商品のキュレーション・宣伝を通じてアフィリエイト収入を得ることができるAmazon独自のインフルエンサープログラムで、ユーチューバーの応募受付がスタートした。3月のベータ版ローンチからしばらくが経ち、先週の木曜日にはユーチューバーからの参加申請を受け付け始めていたことがこの度わかった。 「Amazon Influencer Program」と名付けられた同プログラムでは、これまでクローズドベータテストが行われており、インフルエンサーは所定のフォームを記入することで、参加申請できるようになっていた。 続きを読む

  • Walmart、Googleと音声ショッピングで提携――Amazon Alexaの独走に“待った”

    Walmart、Googleと音声ショッピングで提携――Amazon Alexaの独走に“待った”

    本日(現地時間8/23)WalmartとGoogleは、音声アシスタント「Google Assistant」を通じた音声ショッピングに関するパートナーシップを結んだと発表した。今後消費者は、WalmartのEasy ReorderサービスとGoogle Express(Googleの宅配サービス)を併用し、何十万種類もの商品をスマートスピーカーに話しかけるだけで購入できるようになる。 さらにこのパートナーシップを受け、GoogleはGoogle Expressの会費を廃止し、サイトに登録されている各小売店の最低購入金額さえ満たせば、商品を1〜3… 続きを読む

  • Amazon・Alibabaの2強状態の中、EC企業に残された道とは

    Amazon・Alibabaの2強状態の中、EC企業に残された道とは

    AmazonとAlibabaの大成功(時価総額はどちらも4000億ドル以上)をもってEC市場の戦いは終わった、と考えている人は多い。Amazonが本や家庭用品、電子機器、服、食料品など次々と新しいカテゴリーを制覇していく傍ら、Alibaba傘下のTmallとTaobaoもシェアを伸ばし、何百万という数のSKUを確保するなど、両社は本当の意味で世界中の消費者にとっての”何でも揃う店”になろうとしている。 しかし、ここで戦いを放棄するのは早計だ。最新の動向を注意深く見ていくと、まだまだグリーンフィールドと呼べるような… 続きを読む

  • Alibaba、インドネシアのEC企業Tokopediaに投資――ラウンド総額は11億ドル

    Alibaba、インドネシアのEC企業Tokopediaに投資――ラウンド総額は11億ドル

    Alibabaが東南アジア市場への攻勢を強めている。この度インドネシアのEC企業Tokopediaは、Alibabaを中心とする投資家から合計11億ドルを調達したと発表した。 評価額は公表されていないが、両社共にAlibabaがTokopediaの少数株主になったことを認めた。 2009年に設立されたTokopediaは、小規模小売店や大手ブランドが(東南アジア最大の経済規模を誇る)インドネシアの消費者に向けて商品を販売できるマーケットプレイスを運営している。同社は2014年にソフトバンクとSequoiaから1億ドルを調達しており、Eas… 続きを読む