福利厚生(用語)

福利厚生に関する記事一覧

  • 従業員2人の企業から2万人の企業まで柔軟な福利厚生の実現を支援するLevelが約29億円調達

    従業員2人の企業から2万人の企業まで柔軟な福利厚生の実現を支援するLevelが約29億円調達

    2018年に創業され、ニューヨークに拠点を置くLevelは、雇用者と被雇用者が福利厚生を最大限に活用するのをサポートすべく、フレキシブルなネットワークとリアルタイムの請求を通じて「ゼロから保険を再構築」していると話す。雇用者は、あらゆる治療の費用を100%カバーするオファーなどのように保険プランをカスタマイズできる。同社はまた、保険請求を4時間で処理することができるとうたう。 続きを読む

  • ライフスタイルの特典クーポンを提供するスタートアップFringe、パンデミックをきっかけにシードラウンドで資金調達

    ライフスタイルの特典クーポンを提供するスタートアップFringe、パンデミックをきっかけにシードラウンドで資金調達

    昨今、多くの雇用主が割引やお買い得品、通勤費、ジムの会員資格、チャイルドケア、無料の昼食などの特典を用意して新しい人材を引きつけている。しかしパンデミックによって、従業員がオフィス内や個人で利用できる特典にも影響が及んでいる。これによりFringe(フリンジ)というスタートアップが急成長し、資金を獲得するまでになった。 続きを読む

  • 「柔軟な働き方は福利厚生をセットにして初めて成功する」プリペイドカード型福利厚生のmiiveが5000万円調達

    「柔軟な働き方は福利厚生をセットにして初めて成功する」プリペイドカード型福利厚生のmiiveが5000万円調達

    リモート環境にも適した福利厚生サービス「miive」(ミーブ)を手がけるmiiveは2月17日、総額5000万円の資金調達を発表した。引受先は、サイバーエージェント・キャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ。 続きを読む

  • miiveが食事・アプリ・書籍補助などリモートでも利用できるプリペイドカード型福利厚生サービス

    miiveが食事・アプリ・書籍補助などリモートでも利用できるプリペイドカード型福利厚生サービス

    miiveは2月10日、リモート環境にも適した福利厚生サービス「miive」(ミーブ)を2021年4月下旬よりリリースすると発表した。miiveは、オフィスとリモートのどちらでも利用できる様々なコンテンツを、福利厚生としてポイント精算できるプリペイドカード。福利厚生にかかる運用業務もトータルで支援するオールインワンの福利厚生サービスとしている。 続きを読む

  • 中小企業の従業員にもパーソナライズされた福利厚生を届けるBenが約2.6億円調達

    中小企業の従業員にもパーソナライズされた福利厚生を届けるBenが約2.6億円調達

    ロンドンを拠点とする従業員向け福利厚生・リワードプラットフォーム「Ben」が、250万ドル(約2億6000万円)の資金調達を行った。今回のシードラウンドは、Cherry VenturesとSeedcampが主導した。 続きを読む

  • 時給労働者に柔軟性と福利厚生をもたらすWorkWhileが3.6億円を調達

    時給労働者に柔軟性と福利厚生をもたらすWorkWhileが3.6億円を調達

    最近、ギグエコノミーについての議論が盛んに行われているが、ジャラ・ユーストン氏は、労働力のより大きな部分である時給労働者について再考する時期に来ていると主張している。 続きを読む

  • 企業の福利厚生で使えるAI恋愛ナビサービス「Aill」の事前登録開始、特定社外の異性を月30名程度紹介

    企業の福利厚生で使えるAI恋愛ナビサービス「Aill」の事前登録開始、特定社外の異性を月30名程度紹介

    AILL(エール)は8月4日、人工知能を活用した恋愛ナビゲーションアプリ「Aill」の本サービスに向け、関東圏を中心に事前登録を開始したことを発表。先着500名は2021年3月まで無料で利用できるキャンペーンも併せて実施する。 続きを読む

  • アプリ購入やサブスクリプションを提供するFringeのライフスタイル型福利厚生

    アプリ購入やサブスクリプションを提供するFringeのライフスタイル型福利厚生

    Fringe(フリンジ)は、従来の福利厚生パッケージに加え、その代わりになるライフスタイル型福利厚生サービスを雇用主に売り込む新しい企業だ。 続きを読む

  • 有給休暇の要求で団結したAmazonの倉庫従業員を新型コロナが後押し

    有給休暇の要求で団結したAmazonの倉庫従業員を新型コロナが後押し

    Amazonは、その倉庫での労働条件がいかに素晴らしいを公言してやまないが、世の常として、当の従業員の話は少し違っている。 続きを読む

  • 育児サービスマッチングのKinsideが累計約4.4億円を調達

    育児サービスマッチングのKinsideが累計約4.4億円を調達

    育児は、アメリカの家庭の出費項目のなかで、もっとも大きな部類に入る。しかもその影響を受けるのは家族だけではない。育児によるアメリカ経済の生産性損失額は年間44億ドル(約4800億円)と見積もられ、さらに離職率にも影響を与えている。Kinside(キンサイド)は、育児のための支援を最大限に活用でき、自分たちの子どもに最適なサービス提供者を探すなどの子育て支援プラットフォームで育児に協力したいと考えている。 続きを読む

  • 社員1人1人に適したメンタル向上プログラムを提供する「emol work」のベータ版公開

    社員1人1人に適したメンタル向上プログラムを提供する「emol work」のベータ版公開

    emolは12月2日、従業員のメンタルケアを通じて組織の生産性向上をサポートする法人向け新プロダクト「emol work」のベータ版をリリースした。 続きを読む

  • 健康保険や福利厚生が必要なフリーランスにはCatchがある

    健康保険や福利厚生が必要なフリーランスにはCatchがある

    Catchは、フリーランサーやコントラクター、その他の福利厚生が受けられていない人に健康保険や退職積立プラン、源泉徴収サービスを販売している。 続きを読む

  • 再教育こそが新しい人材獲得戦略――テック企業に学ぶ社内教育のメリット

    再教育こそが新しい人材獲得戦略――テック企業に学ぶ社内教育のメリット

    アメリカ中の企業が、新たなデジタルディスラプションの波に身構えている。昨年だけでも、Amazonは販売スタッフのいないスーパーを立ち上げ、マクドナルドは全てのレジをセルフサービス式のキオスクに置き換えることを決め、さらにCaterpillerは自動運転トラクターの開発に向けて投資を始めた。 AIや機械学習、自動化技術といった新時代を担うテクノロジーを活用して、テック企業が上記のような変化を推し進めるかたわら、これらの先進的なテクノロジーの登場によってこれまでにないほどの数の仕事が失われようとしている。 世界経済会議は、2020年までに製造… 続きを読む

  • 福利厚生サービスを米国で展開するAnyPerkが社名をFondに変更、無料の会社文化測定サービスも展開

    福利厚生サービスを米国で展開するAnyPerkが社名をFondに変更、無料の会社文化測定サービスも展開

    日本人チームとして初めてY Combinatorの起業家支援プログラムを卒業し、現在は米国トップシェアとなる福利厚生サービスを展開するAnyPerk。Y Combinatorでの経験などはTechCrunch Japanでも以前に詳細をお伝えしているが、同社は今や米国の福利厚生サービスでトップシェアにまで成長した。そんな同社がさらなる事業の展開に向けた一歩を踏み出した。AnyPerkは4月5日、社名をFondに変更したことを発表した。加えて、会社文化の測定を行う無料サービス「EngagementIQ」の提供を開始した。 続きを読む

  • 利用状況を可視化する福利厚生プラットフォーム「TUNAG」が2.8億円調達

    利用状況を可視化する福利厚生プラットフォーム「TUNAG」が2.8億円調達

    多くの企業は社員の福利厚生制度の一環として、書籍購入制度や英会話のレッスンやエンターテイメント施設の割引特権などを用意しているだろう。しかし、どのような制度があるか社員がきちんと把握している会社は少なそうだ。私自身も社会人になってから1、2回しかそうしたサービスを利用したことがない。また、これまで会社側としても社員がどの程度福利厚生制度を利用しているか把握する効率的な方法がなかった。愛知に拠点を置くスタメンは、そうした課題を解決するクラウド福利厚生プラットフォーム「TUNAG」を提供している。スタメンはTUNAGのサービス強化を図るた… 続きを読む

  • エウレカがパパママ社員に優しい新人事制度、英会話全額負担や「pairs婚」手当ても

    エウレカがパパママ社員に優しい新人事制度、英会話全額負担や「pairs婚」手当ても

    恋愛マッチングアプリ「pairs」を運営するエウレカが15日、福利厚生プログラム「baniera(バニエラ)」を導入した。これまでも一般的な福利厚生制度はあったが、結婚や出産、育児に関する支援を中心に充実させた。 続きを読む

  • 日本人ファウンダーの福利厚生サービス、AnyPerkがVegas Tech Fund等から300万ドルを調達

    日本人ファウンダーの福利厚生サービス、AnyPerkがVegas Tech Fund等から300万ドルを調達

    AnyPerkはあらゆる規模の企業に社員福利厚生を提供するY Combinator出身のスタートアップだが、300万ドルの追加シード資金を調達したことを発表した。 共同ファウンダーでCEOの福山太郎(写真)によれば、AnyPerkはすでに2500社にサービスを提供しているという(Uberのライバル、Lyftはドライバーのリクルートの一環としてAnyPerkを利用している)。福山は「優秀な社員をリクルートするためのさまざまな方策が議論されているが、福利厚生の充実は社員の士気を高め、定着を促す上で非常に重要な要素だ」と語った。 続きを読む