欧州一般データ保護規制 / GDPR（用語）
欧州一般データ保護規制 / GDPRに関する記事一覧
-
フランスがClearview AIにデータ削除命令、EU他国でも同様の措置の可能性
インターネットから自撮り写真を収集し、約100億枚の画像データベースを構築して法執行機関にID照合サービスを販売する、物議を醸している顔認証企業Clearview AIが、またしてもデータの削除命令を受けた。 続きを読む
-
GDPRコンプライアンスを自動化する英Soverenが約7.4億円のシード資金を得て脱ステルス
Soverenは、組織のインフラ内のリアルタイムのデータフローを分析して個人データを発見し、プライバシーリスクを検出することで、CTOやCISOがプライバシーギャップを認識して対処することを容易にする。同社によると、全世界でおよそ1千万社の企業が、プライバシーインシデントの検出と解決を怠ったために、GDPRやその他の規制上の義務に違反するリスクを抱えているという。 続きを読む
-
-
フェイスブックの広告ツールが特定の個人をターゲティングできることを研究者グループが発表
スペインとオーストラリアの学者とコンピュータ－科学者のチームによって執筆された最新の研究論文で、Facebookのプラットフォームがユーザーに割り当てる関心事項について十分に認識していれば、Facebookのターゲットツール使用して、特定の個人のみに排他的に広告を配信できることが実証された。 続きを読む
-
グーグルで18歳未満やその親が検索結果からの写真データ削除を申請可能に
Googleは、18歳未満のユーザーとその親が、同社の画像検索結果から写真を削除することを申請できる機能を導入する。この新しいプライバシーオプションは、同社が2021年8月に発表した多くの変更点の1つで、18歳未満のユーザーをより厚く保護するために先行導入される。 続きを読む
-
アルファベットCEOピチャイ氏がテック業界の規制とサイバーセキュリティへの投資を米国に要求
WSJ Tech Liveカンファレンスで行われたリモートワークの未来からAIの革新、従業員の政治活動、さらにはYouTubeにおける誤情報にいたるまで幅広い話題に及んだインタビューで、AlphabetCEOのサンダー・ピチャイ氏は、米国における技術革新の現状と新たな規制の必要性について自身の考えを述べた。 続きを読む
-
-
【コラム】データプライバシーを全世界的に標準化すれば、それは真の意味で人類の進歩となるはずだ
さまざまな事象が急速に進む現在、データプライバシーの発展は明らかに重要な分岐点に達している。私たちのとる行動によっては世界中の何十億、何千億もの消費者に影響を与える可能性があり、また、小さなスタートアップ企業から巨大なグローバル企業まで、さまざまな企業の発展にも影響が生じる。今こそ慎重な検討が必要だ。 続きを読む
-
WhatsAppに欧州のGDPR違反で約294億円の制裁金、ユーザー・非ユーザーに対する透明性の向上も命令
長らく待たれていたが、ついにFacebookは、大々的に報じられていた欧州のデータ保護体制からの批判を感じ始めている。2021年9月初旬、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）が、WhatsAppに2億2500万ユーロ（約294億円）の制裁金を科すことを発表した。 続きを読む
-
中国で企業の個人情報の扱い定める「個人情報保護法」が可決、EUのGDPR相当・個人情報の国外持ち出しを規制
中国が、ユーザーデータ保護法(PIPL)案を可決したと新華社が伝えています。PIPLは、企業がユーザーデータをどのように収集、処理、保護するかについての包括的なルールを定めるもので、欧州のGDPR（一般データ保護規則）に相当する法律です。 続きを読む
-
-
企業間でセキュアに顧客の記録を結びつけるプラットフォームInfoSumが約71.3億円を調達
ロンドンを拠点とするスタートアップで、異なる組織間でセキュアなデータ共有をする分散型プラットフォームを提供するInfoSumが、Chrysalis Investmentsが主導するシリーズBで6500万ドル（約71億3000万円）を調達した。 続きを読む
-
Zoomの使用を中止せよ、独ハンブルグのデータ保護機関が州政府に警告
ドイツ同州のデータ保護機関（DPA）は、現地時間8月16日に公的警告を発する措置を取り、上院事務局における人気ビデオ会議ツールの使用は、ユーザーのデータが米国に転送されて処理されるため欧州連合（EU）一般データ保護規則（GDPR）に違反する、とプレスリリースに書いた。 続きを読む
-
EUがAmazonに過去最大約971億円の罰金、ターゲット広告目的で顧客データを使用
Amazonはこの決定を米国時間7月30日にSEC（米証券取引所）に提出した書類の中で明らかにした。その中で同社は、決定は根拠がないと批判し、また「この問題について強力に」異議を唱える意向も示した。 続きを読む
-
-
不正なやり方でCookie同意を求めるウェブサイトの粛清が欧州で始まる
あなたはCookieのポップアップにうんざりしていないだろうか？欧州では、ウェブサイトの閲覧時に現れる「データの選択」の通知が、オンラインで行おうとしていることを邪魔し、イライラさせられたり、混乱させられたりするため、ウェブが「使いにくい」という苦情が多数のユーザーから寄せられている。 続きを読む
-
ドイツ当局がFacebookに対し物議を醸している「WhatsApp」の利用規約を適用しないよう命令
ハンブルグのデータ保護機関（DPA）はFacebookに対し、WhatsAppの利用規約の強制的な更新に基づいて同社が自らにアクセスを許可しようとしている、WhatsAppの追加的なユーザーデータに関する処理を禁止した。 続きを読む
-
コンテンツモデレーションやオブジェクト識別などをAIベースのAPIで支援するHiveが92億調達
ソーシャルメディアのプラットフォームにおいて、不適切なコンテンツの監視、削除は引き続き重要な課題で、プラットフォームはコンテンツモデレーションを迫られているか、少なくともその取り組みを強化することを求められている。このたび、物体やテキストの自動検出などのタスクを支援するデータセットと画像モデルを構築したスタートアップ企業が、多額の資金調達ラウンドを発表した。 続きを読む
-
欧州がリスクベースのAI規制を提案、AIに対する信頼と理解の醸成を目指す
欧州連合（EU）の欧州委員会が、域内市場のリスクの高い人工知能（AI）の利用に関するリスクベースの規制案を公表した。この案には、中国式の社会信用評価システム、身体的・精神的被害を引き起こす可能性のあるAI対応の行動操作手法など、人々の安全やEU市民の基本的権利にとって危険性の高さが懸念される一部のユースケースを禁止することも含まれている。 続きを読む
-
フェイスブックの情報漏洩公表の遅れはGDPR違反の問題を招く
Facebookの2021年4月初旬の大規模な情報漏えいに対し、規制当局が同社に制裁を加えるかどうかは未だ明らかではない。しかし、この事件の時間的経緯が明らかになるにつれ、Facebookの立場は危ういものになりつつある。 続きを読む
-
近頃起こったデータ漏洩についてFacebookからの回答が待たれる
Facebookの欧州連合（EU）のデータ保護規制当局は、2021年4月第1週末に報告された大規模なデータ侵害について、この大手企業に回答を求めている。 続きを読む
-
フェイスブックが2019年の個人情報流出で集団訴訟に直面する可能性
Digital Rights Ireland（デジタル権利アイルランド、DRI）は現地時間4月16日、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）にある個人情報流出に対する金銭賠償を求める権利を引用しながら、Facebookを相手取って「集団訴訟」を開始することを発表した。 続きを読む
-
アップルのプライバシー対策にフランスのスタートアップのロビー団体が苦情
Appleは欧州でまたもやプライバシーに関する苦情に直面している。スタートアップのロビー団体であるFrance Digitaleは、EUの規則に違反している疑いについて、同国のデータ保護監視機関調査を依頼した。 続きを読む
-
世界的テック企業とやり合うEUの主任データ監督者は未だにLotus Notesを使っているという驚きの事実
Apple、Facebook、Google、LinkedIn、TikTok、Twitterなど、EU経済圏に存在する多数のテック大手を担当する主任データ監督者が、EUの重要規制である一般データ保護規則（GDPR）に基づいて申し立てられた苦情や調査の管理に今でもLotus Notesを使っていることが、Irish Council for Civil Liberties（ICCL）によって行われた情報公開請求によって判明した。 続きを読む
