政治

  • ヨーロッパとインドが共同でネットの中立性を擁護へ

    ヨーロッパとインドが共同でネットの中立性を擁護へ

    ヨーロッパのBEREC(Body of European Regulators for Electronic Communications, 欧州電子通信規制者団体)とインドのTRAI(Telecom Regulatory Authority of India, インド通信業規制局)が昨日(米国時間6/15)共同会議を行い、オープンなインターネットを推進していくための共同声明に署名した。 続きを読む

  • Googleの翻訳結果が‘字義通りだけど無意味’なので警官の捜索が憲法違反に

    Googleの翻訳結果が‘字義通りだけど無意味’なので警官の捜索が憲法違反に

    外国語の機械翻訳がとても便利であることは確かだが、どこかへの行き方やおすすめのランチ以上の話題になると、その浅さが現実的な障害になる。そしてそれが、法律や基本的人権の問題になると、“まあまあの翻訳”では役に立たない、とある判事が裁定した。 続きを読む

  • Apple、警察当局お気に入りのiPhone解読方法を封鎖すると表明

    Apple、警察当局お気に入りのiPhone解読方法を封鎖すると表明

    新しいバージョンのiOSは警察機関がロックされたiPhoneの解読に利用してる問題の抜け穴を封鎖する。iOS次期バージョン(おそらくiOS 12)でAppleは、USB Restricted Modeと呼ばれる機能を導入し、ロック済iPhoneのUSBポートを経由したアクセスを制限する。 続きを読む

  • Facebook、中国通信機器大手Huaweiにデータを提供。米国政府がセキュリティーを懸念

    Facebook、中国通信機器大手Huaweiにデータを提供。米国政府がセキュリティーを懸念

    最近明らかになったFacebookの端末機メーカーへのデータ提供に関する懸念はさらに悪い方に向かっている。先週末発覚したこの問題で、Facebookは中国メーカーのHuawei、Lenovo、Oppo、およびTCLと関係があったことが確認されたとNew York Timesが報じた。 続きを読む

  • Google、国民の反発を受け軍との契約を解除へ

    Google、国民の反発を受け軍との契約を解除へ

    議論を呼んでいるGoogleの米軍との契約は、内外からの反発を受け来年以降の更新はなくなりそうだ。Gizmodoが報じた。この契約自体はとりたてて嫌なものでも実入りのいいものでもなかったが、 同社にとって政府の仕事を増やすための大切な足掛かりだった。 続きを読む

  • 米インターネット企業団体が選挙広告規制に「柔軟性」を要求

    米インターネット企業団体が選挙広告規制に「柔軟性」を要求

    ワシントンの大手業界団体が、オンライン選挙広告の資金情報公開に影響を及ぼす規制案について連邦選挙管理委員会 (FEC)に意見を提案する。 続きを読む

  • 米商務省、新組織「SPACE」で商用宇宙開発を効率化

    米商務省、新組織「SPACE」で商用宇宙開発を効率化

    米国商務省は、宇宙事業に携わる企業の増加に対応するための規制状況改善の一環として、複数の部門を統合して新たな組織とすることを提案した。その名は、Space Policy Advancing Commercial Enterprise Administration(SPACE Administration)だ。 続きを読む

  • Twitter、2018年米国中間選挙の候補者に専用ラベルを付与

    Twitter、2018年米国中間選挙の候補者に専用ラベルを付与

    2018年の米国中間選挙を前に、Twitterはそのカオス的プラットフォームで誤情報が広まるのを防ぐべく、ビジュアルな対策を講じる。先週同社は、立候補者のプロフィールに「選挙ラベル」を付与することをブログで発表した。 続きを読む

  • China App StoreからGoogleのDuoやCiscoのWebex TeamsなどのVoIPアプリが消えた

    China App StoreからGoogleのDuoやCiscoのWebex TeamsなどのVoIPアプリが消えた

    【抄訳】 今週初めに、Appleが中国政府の要求により、いくつかのVoIPアプリをApp Storeから取り去ったことが明らかになった。これらのアプリはVoIPアプリの起呼インタフェイスを提供するAppleの新しいツールセットCallKitを使っていて、それによりデベロッパーはバックエンドの通信部分を自分で書かなくてもすんでいた。中国政府はAppleを介してデベロッパーたちに、China App Storeで売っている彼らのアプリからCallKitを取り除くか、またはアプリケーション全体を取り去るよう求めた。 続きを読む

  • GDPRの施行でアメリカのニュースサイト触法懸念でヨーロッパからの読者を敬遠

    GDPRの施行でアメリカのニュースサイト触法懸念でヨーロッパからの読者を敬遠

    EUの新しいプライバシー法が施行された金曜日(米国時間5/25)には、アメリカの一部のニュースサイトがヨーロッパの読者にとって存在しなくなった。そのGeneral Data Protection Regulation(GDPR)と呼ばれる規則は、消費者の何らかの個人データを集めるインターネット企業が従うべき厳格な要件の集合を定めている。その影響はきわめて大きいので、アメリカのメディア企業Troncは、何かが違反と見なされることと、それがもたらす予期せざる結果を恐れて、ヨーロッパの読者をすべてブロックすることに決めた。 続きを読む