政治

  • 警察のドローンが空から落ちてくる…DJIはファームウェアのアップデートを推奨

    警察のドローンが空から落ちてくる…DJIはファームウェアのアップデートを推奨

    イギリスの民間航空局(Civil Aviation Authority, CAA)が、警察やそのほかの緊急事態対応省庁に対し、特定の機種のドローンの運用をやめるよう警告した。一部のデバイスが予期せざる動力喪失により、航行中に墜落しているからだ。 CAAの安全性警告は、イギリスでこれまで一部の緊急時サービスに使われていたDJIのMatrice 200シリーズのドローンに適用される。 続きを読む

  • 司法省が省のすべてのヘイトクライム関連リソースを一堂に集めたポータルを立ち上げ

    司法省が省のすべてのヘイトクライム関連リソースを一堂に集めたポータルを立ち上げ

    国内テロの恐ろしい週が明けた今日(米国時間10/29)、合衆国司法省はヘイトクライムに関するオンラインリソースや報告ツールを一箇所のハブにまとめて資料源を一本化した。 司法省のプレスリリースによると、その新しいポータルは、“省のヘイトクライムリソースを法執行部門やメディア、研究者、被害者、活動グループ、そして個人のために集めた統一的なポータルを提供するためのものである”。その新しいWebサイトは、https://www.justice.gov/hatecrimesにある。 続きを読む

  • FCCがギガビットWi-Fiをロードマップに載せ、新たな専用スペクトルの開放を提案

    FCCがギガビットWi-Fiをロードマップに載せ、新たな専用スペクトルの開放を提案

    インターネットはますます、ワイヤレスで利用されている。しかしひとつの家庭に複数のテレビやスマートデバイスやタブレット、スマートフォン等々があって帯域の需要が増加しているから、現今のWi-Fiの規格では間に合わなくなってきた。幸いにもFCCとワイヤレス業界には備えがあり、とくにFCCは、可利用スペクトルを大幅に増やして、ギガビット級のWi-Fiを実現しようとしている。 続きを読む

  • 米国政府監視機関、武器システムに大量の脆弱性を発見。国防省の対応に遅れ

    米国政府監視機関、武器システムに大量の脆弱性を発見。国防省の対応に遅れ

    米国政府監視機関は、国防省が重要武器システムをサイバーアタックから守る対策が十分ではないことを指摘した。 続きを読む

  • Uber、選挙日に投票所への無料乗車を提供

    Uber、選挙日に投票所への無料乗車を提供

    Uberは、移動手段を投票に行くか否かの決定要因にしたくないと考えた。来る投票日にUberは有権者が地元の投票所を簡単に見つける方法を提供し、非営利団体と協力して一部の人たちを投票所に無料で送リ届ける。 続きを読む

  • トランプの新しいサイバー戦略で政府がサイバー兵器を使いやすくなる

    トランプの新しいサイバー戦略で政府がサイバー兵器を使いやすくなる

    今週出たトランプ政権の新しいサイバー戦略は、これまで検討されていた方針の寄せ集めにすぎない。 その40ページの文書で政府は、サイバーセキュリティーの向上、変化の促進、そしてコンピューターのハッキングに関する法改正の計画を述べている。選挙のセキュリティについては、ほぼ1/4ページで、“宇宙のサイバーセキュリティー”の次に短い。 続きを読む

  • 米国2020年国勢調査システムは、セキュリティー問題が山積み

    米国2020年国勢調査システムは、セキュリティー問題が山積み

    国勢調査まで2年を切った今、国勢調査局はサイバーセキュリティー問題を抱えている。 これは、議会の番犬とも言われ、政府の歳出を監視する政府説明責任局が木曜日(米国時間8/30)に発行した最新レポートの中で最大の注目事項だ。超党派からなる同局によると、国民を危険に陥れる数千ものセキュリティー脆弱性を、政府の国勢調査局が修復するための時間は数ヶ月しか残っていないと言った。 続きを読む

  • カリフォルニアの州議会がオバマ時代のネット中立性の保護の復活に一歩接近

    カリフォルニアの州議会がオバマ時代のネット中立性の保護の復活に一歩接近

    [筆者: Kate Clark] カリフォルニア州議会下院は木曜日(米国時間8/30)に、58対17で、S.B. 822と呼ばれる法案を通過させた。それは今のアメリカでは最強の、ネット中立性に関する規定だ。 法案は今、上院で最終的な承認を待っている。票決が、今年の議会の閉会日である明日(米国時間8/31)までに行われなければ、成立の可否の決定は翌年に回される。 続きを読む

  • パナソニックがBrexitへの懸念からヨーロッパ本社をイギリスの外へ移す

    パナソニックがBrexitへの懸念からヨーロッパ本社をイギリスの外へ移す

    Brexitがまた減点: 日本のエレクトロニクス企業Panasonicが10月にヨーロッパ本社をイギリスからアムステルダムに移す。理由は、イギリスにとどまった場合の税金の問題だ。Nikkei Asian Reviewが、そう報じている。 同社は、Brexitの結果イギリスが法人税の税制を変えた場合に生じる納税義務を懸念している。 続きを読む

  • スマートメーターの警察によるデータ利用には令状が必要

    スマートメーターの警察によるデータ利用には令状が必要

    どれだけ電力を使っているかがわかると、その家庭で起きている多くのことがわかる——特に、その情報が数分ごとに収集されて中央に記録されていれば。スマートメーターのデータを警察当局が取得するためには捜査令状が必要であると、利用者が想定することはプライバシーの観点から妥当であると連邦裁判所が判断したことは実に示唆的である。 続きを読む