法令・規制

  • 中央大学とスクエニが「特殊講義(ゲームプランニング)」を国際情報学部で開講

    中央大学とスクエニが「特殊講義(ゲームプランニング)」を国際情報学部で開講

    スクウェア・エニックスと中央大学は4月8日、「特殊講義(ゲームプランニング)スクウェア・エニックス協力講座」を開講すると発表した。同講座は、2021年9月より国際情報学部の開講科目として実施する。教養豊かな国際的人材育成を目的として2018年に締結した、人的・知的資源の交流と活用を図る連携協定に基づくものという。 続きを読む

  • 信用できない大手ハイテク企業の自主規制、今、米国議会の行動が必要とされている

    信用できない大手ハイテク企業の自主規制、今、米国議会の行動が必要とされている

    2021年1月に起きた米連邦議事堂での暴動事件を受け、Donald Trump(ドナルド・トランプ)氏がソーシャルメディア界から追放されてから2カ月以上が経った。前大統領の憎悪に満ちたコメントや偽情報は収束しつつあるものの、これからも引き続き警戒が必要である。 続きを読む

  • バイデン政権はいかに仮想通貨規制に取り組むのか

    バイデン政権はいかに仮想通貨規制に取り組むのか

    Square Cryptoの開発者であるマット・コラーロ氏やCoin Centerのディレクターであるジェリー・ブリトー氏などのBitcoinのベテランによると、この極めて厳しい規制案はムニューチン氏自身の個人的な復讐であり、ジャネット・イエレン次期財務長官が、提案されたKYC(銀行や証券口座などの開設時に求められる本人確認)基準を承認するのか否かを語るのは早計だという。 続きを読む

  • EUの主管プライバシー規制当局が行動監視に基づくターゲティング広告の禁止を求める

    EUの主管プライバシー規制当局が行動監視に基づくターゲティング広告の禁止を求める

    欧州連合の主管データ保護監督機関は、インターネットユーザーのデジタル活動の追跡に基づくターゲティング広告の禁止を、他の重要な目標の中でもとりわけ事業者の説明責任を強化することを目的としたデジタルサービス法の抜本改革に盛り込むよう勧告した。 続きを読む

  • 巨大テック企業を規制する米国の新たな独占禁止法案の方針

    巨大テック企業を規制する米国の新たな独占禁止法案の方針

    民主党は議会両院の支配を固め、党の立法の優先順位が明らかになってきた。これまでのところ、テック規制状況再考への議員の関心は未だ健在のようだ。エイミー・クロブシャー上院議員は反トラスト法改革の新たな提案として、大型合併の障壁を増やし、国の反トラスト法執行要員を強化することを謳っている。 続きを読む

  • 後払い販売(Buy-Now-Pay-Later)が英国で規制対象に

    後払い販売(Buy-Now-Pay-Later)が英国で規制対象に

    政府による審査の結果、英国の金融サービス規制当局はKlarna、AfterPay(アフターペイ、英国内ではClearpay)などの企業によって普及した「buy now, pay later(バイ・ナウ・ペイ・レイター、後払い販売)」業界を規制するよう指示された。 続きを読む

  • 中国政府が決済事業の規制案を発表、AntとTencentによる寡占を抑制

    中国政府が決済事業の規制案を発表、AntとTencentによる寡占を抑制

    中国の決済業界における最近の一連の出来事は、Ant GroupとTencentによる複占が揺らいでいる可能性を示唆している。Ant Groupの急な新規株式公開の中止と、中国政府が同社の事業に修正を指示したことに続き、中国当局は先週、繁栄を続けるデジタル決済業界の寡占を抑制する計画を示す新たなメッセージを送った。 続きを読む

  • 中国が活気づく電子タバコ産業の規制を計画

    中国が活気づく電子タバコ産業の規制を計画

    電子タバコに対する健康上の懸念が近年増大しているため、中国はその開花しつつある市場を規制するための措置をとろうとしている。 続きを読む

  • YouTubeへの不満を受け米連邦取引委員会は子どものプライバシー法改訂を検討

    YouTubeへの不満を受け米連邦取引委員会は子どものプライバシー法改訂を検討

    米連邦取引委員会(FTC)は、COPPA法(Children’s Online Privacy Protection Act)として知られる、インターネットでの子どものプライバシーを守る法律の強化を検討している。 続きを読む

  • 交通の非正常化の未来へようこそ

    交通の非正常化の未来へようこそ

    ロサンゼルスでは奇妙なことが起きている。先日、オフィスでは同僚たちが、トンネルの中を浮上して走る台車でドジャーズ・スタジアム周辺の交通渋滞を緩和するというBoring Companyの提案のメリットについて話し合っていた。 続きを読む

  • インターネット権利法案は私たちの道義的義務の一部に過ぎない

    インターネット権利法案は私たちの道義的義務の一部に過ぎない

    米連邦下院議員Ro Khannaが提案しているインターネットの権利法案(Internet Bill of Rights)は、インターネットの個人の権利擁護を積極的に推進する。これは、アメリカならびに世界の現在の法律に欠けている決定的な要素を示すガイドラインであり、すべての党派に伝わるよう一括化されている。悪魔は細部に潜んでいるというのが夜の常だ。Khanna議員のインターネット権利法案には、まだかなり主観的な部分が残っている。 続きを読む

  • 自動運転車に関するアメリカ運輸省のガイドラインが不十分な理由

    自動運転車に関するアメリカ運輸省のガイドラインが不十分な理由

    TeslaやJeep、三菱の例に見られるとおり、自動車をハッキングするのは簡単なことだ。自動運転車が一般に普及すれば、サイバーセキュリティリスクは急激に増大することになる。コンピュターがハッキングされても、ほとんどはお金で解決できるが、自動車のハッキングは命に関わる。 アメリカ合衆国運輸省(Department of Transportation=DoT)が最近発行した自動運転車に関するガイダンスは、サイバーセキュリティに関する問題への取り組みとしては良い出発点だが、まだまだ改善の余地がある。その証拠に、DoT自身も技術的な専門知識が欠けて… 続きを読む

  • バルセロナがAirbnbなど民泊サービスに対する取り締まりを強化

    バルセロナがAirbnbなど民泊サービスに対する取り締まりを強化

    旅行者の間で高い人気を誇る、カタルーニャ州の州都バルセロナで、Airbnbはさらなるオペレーションの締め付けに直面している。家賃の上昇や、急速に普及した民泊プラットフォームを利用する旅行者の乱暴な振る舞いに対処しようしている地元コミュニティとの緊張感は高まるばかりだ。 バルセロナは、違法な旅行者向け宿泊施設の取り締まりに、しばらくの間取り組んできた。Ada Colau新市長は、昨年、宿泊施設の新規登録数に暫定的な制限を設け、この一時的な禁止措置は今年の夏まで延長されていた。そのため、現在ではバルセロナ市内で、新たに旅行者向け宿泊施設のライ… 続きを読む

  • 米ドローン市場の今後の動き、法整備が進み投資は拡大していくのか

    米ドローン市場の今後の動き、法整備が進み投資は拡大していくのか

    先週起きたアメリカ国内のドローン市場にとってのマイルストーンとなる出来事をうけ、米ドローンテック企業に対する投資への期待が業界内部で高まっている。しかし、実際に投資が加速するには少し時間がかかるかもしれない。 先日の記事で報じた通り、アメリカ合衆国運輸省(DOT)とアメリカ連邦航空局(FAA)はパート107(小型無人航空システムに関するルール)を施行し、ようやくドローン業界に関する規制がある程度明確化された。 続きを読む

  • EUの新たな規制がフィンテックの繁栄につながるかもしれない

    EUの新たな規制がフィンテックの繁栄につながるかもしれない

    EUの金融市場に対する規制強化の動きは、グローバルに活動するフィンテック企業に新たなチャンスをもたらせた。というのも彼らは、28カ国から構成され、高収益が期待されるEU市場に入り込むため、共通基準の導入を待っていたのだ。過剰規制が経済の成長を抑制してしまう一方、消費者の信頼が必要なフィンテック業界は、規制フレームワークがきちんと定められることで多くを得ることができる。 「フィンテックスタートアップは、製品やマーケティング戦略のほかにも、とても明確な規制対応やコンプライアンスに関する戦略が必要になってきます。透明性の高さやデータインテグリ… 続きを読む