ネットショッピング / eコマース（用語）
ネットショッピングに関連する記事一覧
-
アジア太平洋のAmazonマーケットプレイスのブランド統合を狙うRainforestが39.4億円調達
シンガポールに拠点を置くRainforestは、小規模なeコマースブランドを「取り込む」最新スタートアップ企業の1つだ。東南アジアのトップスタートアップであるCarousell、OVO、Faveなどの元幹部たちが2021年1月に創業したRainforestは、Amazonマーケットプレイスの中の販売者たちを買収している。 続きを読む
-
YouTubeにインターネットテレビの広告でもっと買い物しやすくなる新機能追加、Z世代をターゲットに
米国時間5月4日、YouTubeは広告主たちに、同社の動画プラットフォームで視聴者が買い物できる機能を予告的に紹介した。同社が近く導入するその新しい対話的機能は「ブランドエクステンション」と呼ばれ、広告主がそれを利用すると、動画の視聴者がボタンをクリックして画面に映っている商品の詳しい情報が得ることができる。 続きを読む
-
-
インドの小規模小売店の運転資金や在庫を支えるElasticRunが約80億円調達
インドの小規模小売12万5000店超が運転資金やトップブランドからの在庫を確保したり、売り上げを伸ばすためにeコマース会社と協業するのをサポートしているElasticRunが4月28日、さらにリーチを伸ばすために新たに資金調達したと発表した。 続きを読む
-
ニュースレタープラットフォーム「Mailchimp」がeコマースへ本格的に進出
最近の数年間でMailchimpは、単純なニュースレターのプラットフォームから本格的なマーケティング企業に変貌した。同社のサービスはすでに、複数のeコマースサイトとの統合していたが、中小企業のための同社独自のオンラインストアと、新たにアポイント予約サービスを提供していく。 続きを読む
-
今、米国で盛り上がるD2Cソフトウェア、Z世代のAlloy創業者インタビュー
米国ではD2C企業の資金調達が減少気味ではあるが、まだまだ新しいブランドが立ち上がっている。同時にNikeやadidasなど大手小売もD2C化を本格的に行なったり、新型コロナによりECが主流になったことで、ECソフトウェア企業の需要が増加している。 続きを読む
-
-
アップルがiTunesストアの「購入」について集団訴訟に直面、「購入」と「レンタル」の区別が欺瞞的との主張
電子書籍や音楽などDRM（デジタル著作権管理）がかかったものは、一般にあくまで「アクセス権」を購入しているにすぎず、ストアがサービスが終了したりアクセス権を停止すれば読んだり視聴できなくなるリスクがあります。そうした文脈のもと、アップルがiTunesストアで映画やテレビ番組につき「購入」が詐欺的だとして集団訴訟に直面していると報じられています。 続きを読む
-
eコマースのグローバルな荷物追跡プラットフォームを提供する香港AfterShipが71.2円調達
AfterShipは2012年に、主に中小のネットショップのための荷物追跡サービスとしてローンチしたが、その後同社は、メールによるマーケティングや顧客維持対策などのツールなどショッピング体験の一部始終をカバーする一連のデータ分析ツールを作った。 続きを読む
-
消費者直販スタートアップを支援するBrandProjectが約46.5億円を調達して新ファンドを設立
Freshly、Persona、Chef’s Plateなど、消費者直販型のスタートアップ企業を支援してきたBrandProjectが、同社によれば初の伝統的なベンチャーファンドになるという4300万ドル（約46億5000万円）の調達を発表した。新たに設立されたBrandProject Capitalファンドによって、同社はより（ある程度）成熟した企業に、より大きな投資を行うことができるようになる。 続きを読む
-
-
EC商品のリモート写真・動画撮影を容易にするSoonaがシリーズAで約11.1億円を調達
eコマースのエコシステムでますます高まるコンテンツのニーズを満たすことを目指すスタートアップSoonaは、Union Square Venturesが主導するシリーズAラウンドで1020万ドル（約11億1000万円）を調達したと発表した。 続きを読む
-
近隣小売り店舗への回帰など、意外な2021年の米不動産業界のトレンド
現代社会は、超高層のオフィスビルや高級マンションが立ち並ぶ洗練された大都市を生み出した。そして今、これらの都市の中心で活躍していた人々は、ポストパンデミックの世界での都市のあり方を考えている。ここでは取材を元に、不動産のプロパティテクノロジーに注目する10人のトップ投資家がどのように未来を見据えているかを探る。 続きを読む
-
アマゾンがインドのスタートアップに投資する272億円規模のベンチャーファンドを発表
Amazonはインド時間4月15日、主要な海外市場であるインドの中小企業（SMB）のデジタル化に焦点を当てた、同国のスタートアップや起業家に投資する2億5000万ドル（約272億円）のベンチャーファンドを発表した。 続きを読む
-
-
ブラウザの拡張機能で商品購入時のカーボンオフセットを提案するEcoCartが約3.3億円調達
EcoCartは、提携するオンラインショップで消費者が商品を購入する際に、排出される二酸化炭素を相殺する方法を無料で提案する（ブラウザの拡張機能を使用して！）会社だ。同社はBase10 Partnersから300万ドル（約3億2800万円）の資金を調達した。 続きを読む
-
B2B向けD2Cソリューション「BRANDIT」でファッション業界のDXを推進するBranditが2億円調達
自社生産・自社ECにおいてインフルエンサーを起用したD2Cブランド「TRUNC 88」、生産から物流までワンストップで提供できるB2B向けD2Cソリューション「BRANDIT」を展開するBrandit（ブランディット）は4月12日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による2億円の資金調達を実施したと発表した。 続きを読む
-
中国が独占禁止にいよいよ本腰、アリババに約3010億円の記録的な罰金
中国の規制当局は、Alibabaが同国最大のインターネット複合企業の支配権を握ろうとしている中、独占禁止法に違反したとして、180億元（約3010億円）という記録的な罰金を科した。 続きを読む
-
法政大学とShopifyが連携、2021年春講義の実習としてeコマース人材育成プログラムを学生約100名対象に提供
eコマースプラットフォームを開発・運営するShopify（ショッピファイ）の⽇本法⼈Shopify Japanと法政大学は4月8日、春学期（2021年4月）に開講するキャリアデザイン学部「流通・マーケティング戦略論」の実習として、eコマース人材の育成強化に向けたプログラムを提供する。外部招聘講師としてShopify社員が学生約100名対象に講義を実施する。 続きを読む
-
「Amazonではない」小売業者の即日配達を可能にするSwyftが19.2億円を調達
AmazonやWalmartのような大手サービスのおかげで、私たちは翌日発送や即日発送に慣れてしまった。しかし、パンデミックはもっと小さな店や会社から買うことの価値をを再認識させている。つい最近シリーズAで1750万ドル（約19億2000万円）を調達したSwyftは、どんな規模の小売店でも即日発送できるようにする会社だ。 続きを読む
-
インドのソーシャルコマースMeeshoが新たに330.3億円の資金を調達、評価額は約2312億円に
バンガロールを拠点とするMeeshoは、WhatsApp、Facebook、Instagramなどのソーシャルメディアプラットフォーム上で売り手と顧客をつなぐ、同名のオンラインマーケットプレイスを運営している。同社の提供するサービスには、注文管理、物流管理、オンライン決済、ショップのリアルタイム更新、顧客にサブスクライブしてもらうためのシステムなどが含まれる。 続きを読む
-
最短60秒で資材発注可能、平均20%のコストダウンを実現するshizaiが1.2億円調達
ECやD2C事業者向けにオリジナルパッケージの制作などを手がけるshizaiは4月5日、第三者割当増資と日本政策金融公庫からの融資を合わせて総額1億2000万円を調達したと発表した。第三者割当増資の引受先は、ANRI、グローバル・ブレイン、名称非公開の個人投資家となっている。 続きを読む
-
気分に合わせてパーツの組み合わせ変更できるメガネを販売するPair Eyewearが約13.3億円調達
Pair Eyewearが、シリーズAラウンドで1200万ドル（約13億3000万円）の資金を調達した。この会社は、メガネをかけている子供や大人にとって、そのメガネが「自己表現の1つの形」になることを目指していると、同社共同CEOのソフィア・エーデルシュタイン氏はいう。 続きを読む
-
eコマースサイトが在庫切れの商品を共有在庫から販売できるようになるStockly
フランスのスタートアップStocklyは、さまざまなeコマースサイトの在庫を同期させている。eコマースサイトで在庫切れの商品を見つけた場合、そのサイトを離れて別のサイトで同じ商品を見つけられる可能性がある。 続きを読む
