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  • アメリカ人の好みのニュースソースは初めてソーシャルメディアが新聞を抜く、トップは依然テレビ

    アメリカ人の好みのニュースソースは初めてソーシャルメディアが新聞を抜く、トップは依然テレビ

    すべての人がFacebookやTwitterからニュースを得ているわけではないが、でもアメリカ人の大人のニュース取得源として、ついにソーシャルメディアが新聞を超えてしまった。 続きを読む

  • 良質な調査報道をクラウドファンディングで育て維持したいと願うUncoverage

    良質な調査報道をクラウドファンディングで育て維持したいと願うUncoverage

    Israel Mirskyは民主主義におけるジャーナリズムの役割を、次のようなアナロジーで説明する: 自由な社会は、強力な免疫系がないと機能しない。調査報道に従事するジャーナリスト(investigative journalists)は、感染を見つけて闘うヘルパーT細胞の役を担う。彼らはたとえば、訴追者や立法者*や世論の注意を腐敗に向けさせる。〔訳注: 訴追者や立法者, prosecutors, lawmakers…ふつうに訳すと検事や議員、となる。〕 しかし、インターネットがニュースのビジネスモデルを変えたため、媒体は記者たちに十分な報酬を支払え… 続きを読む

  • 印刷媒体は対話性と参加性がないから死ぬ, 出版はすべてデジタル化しコンテンツは単なる導管になる

    印刷媒体は対話性と参加性がないから死ぬ, 出版はすべてデジタル化しコンテンツは単なる導管になる

    編集者注記: Jordan KurzweilはIndependent Contentの協同CEOで、同社はメディア企業のデジタル製品やデジタル事業への進出を支援している。Independent Contentを創業する前のJordanは、AOLで独自の事業を手がけたり、News Corpで主要製品のデジタル化を推進していた。Twitterで彼をフォローするには@jordankurzweilへ。 すでに言われていることだが、再び言う必要があるし、これからも、何度も何度も言う必要がある: 印刷は死んだ。出版業界全体における、年を追っての売上、読者数、発… 続きを読む

  • Appleのデジタルニューススタンドが出版業界を崩壊させた

    Appleのデジタルニューススタンドが出版業界を崩壊させた

    有料購読ユーザーを獲得すべく必死にデジタル戦略を探り続ける出版社に対して、Appleの持つ価格決定力とは、果たしていかほどのものか。とてつもなく大きい ― というのが、少なくともAppleが新アプリ購読サービスに賭けた理由だ。Appleはデジタル購読による全収益の30%を徴収する。ちょっと、これについて考えてみよう。 これまでもAppleは、アプリであれ音楽であれiTunesでの販売について30%の手数料を取ってきた。だから少なくとも消費者にとって、30%という数字に違和感はない。欲しいデジタル商品を手頃な値段で買える限り、誰がどうお金を分… 続きを読む

  • 出版業界の抵抗をよそに、AppleがiTunes経由の定期購読を必須に

    出版業界の抵抗をよそに、AppleがiTunes経由の定期購読を必須に

    先週Rupert MurdockのThe Dailyが発刊された時、AppleのVP Eddy Cueが壇上で、iTuneで配布するiPad出版物のワンクリック定期購読を発表した。The Dailyはこのワンクリック課金機能を実装済みで、近々他のiPad用新聞や雑誌でも使えるようにすることをCueが約束した。その後Cueは、ニューヨーク市の印刷メディア会社にiPadでの定期購読課金のしくみを説明して回った。 定期購読の収益とデータを誰がコントロールするかは、印刷メディアとAppleの間で長年の争点だった。雑誌社や新聞社は、読者を自社サイトに誘導し… 続きを読む

  • ネットワーク記事に使われている「暴力的内容」などを示す警告サイン、新聞にも必要なんじゃないかと考えて作った人がいる(PDF版あり)

    ネットワーク記事に使われている「暴力的内容」などを示す警告サイン、新聞にも必要なんじゃないかと考えて作った人がいる(PDF版あり)

    新聞用の警告ラベルがあった方が良いのではないかと考える人がいる。実際にやってみたのはイギリスの「ギーク・コメディアン」であるTom Scottだ。自分用のを作るだけじゃなく印刷して利用出来るPDF版もある(記事下に添付している)。次のような警告ラベルが用意されている。 警告:本記事は単にプレスリリースのコピペでできています。 警告:本記事には情報源がわからず真偽のわからないウィキペディア情報が含まれています。 続きを読む

  • 新聞恐竜たちが近未来の絶滅を避ける行動を起こさない光景は, 正視に耐えないね

    新聞恐竜たちが近未来の絶滅を避ける行動を起こさない光景は, 正視に耐えないね

    時代が変わったことが誰の目にも明らかなのに、過去という名の氷山の中に、凍結されたような人や業界をときどき見かける。彼らは絶滅寸前のカモノハシ恐竜のように、まだ自分のまわりに豊富にある植物を、幸せそうにむしゃむしゃ食べている。隕石が落ちてくるときも、彼らの足元にいた小さな毛むくじゃらの哺乳類たちのようにすぐに隠れることをせず、依然としてお食事に熱中している。印刷媒体としての新聞業界は、今まさに、そんなカモノハシ恐竜のようだ。誰もかれもがWebに対する防壁を築き、今や落ち目の広告収入にしがみついている。 1週間前には、シリコンバレーの起業家… 続きを読む

  • Googleのチーフ・エコノミスト曰く「新聞がニュースで儲けたことなどない」

    Googleのチーフ・エコノミスト曰く「新聞がニュースで儲けたことなどない」

    今日(米国時間3/9)Googleのチーフ・エコノミストHal Varianが、FTC(米連邦取引委員会)の新聞業界における経済の変化に関するワークショップで講演を行った。新聞広告の収益がここ数年急降下していることは誰もが知っている。多くのメディア企業がGoogleに責任をなすりつけ、魔人を壷の中に戻そうとオンラインニュースの 従量課金モデルを導入しようとしている。 当然のごとく防御姿勢をとるGoogleはVarianを立て、あらん限りのデータを集めて感情の入らない絵を描いた。しかしその絵は印刷メディアにとって厳しいものとなった。たとえば、… 続きを読む

  • Google、ニュース業界に忠告―「餌をくれる贈り物の馬を射つな」

    Google、ニュース業界に忠告―「餌をくれる贈り物の馬を射つな」

    Googleはまたもやニュースメディア業界、中でもRupert Murdochからバッシングされている。しかしMurdochが所有するWall Street Journal はGoogleのCEO、Eric Schmidtの意見記事を掲載した。Schmidtは簡単にいえば、「インターネットがきみたちの事業を殺しかけているのは事実だが、Googleのせいにしないで欲しい。われわれはむしろ手助けしようとしているのだ」と言っている。 Googleはニュースサイトに毎月40億クリックものトラフィックを送り込んでいる。 SchmidtはGoogleはメディア… 続きを読む

  • 新聞業界を救う法[第7巻]:リンクを禁止せよ

    新聞業界を救う法[第7巻]:リンクを禁止せよ

    新聞業界を救済すべく最近提案された数々の見当外れのもくろみ(少額支払い!、やGoogleのせいだ!)の中でも、Richard Posner判事の提案には、まさしく開いた口がふさがらない。著作権付コンテンツへのリンクを禁止すべきだそうだ。 断わっておくが、PosnerはAP通信(この会社もリンクに関して妙な考えを持っている)の社員ではない。この人は(ふだん)現代で最も優れたリーガルマインドの持ち主である。Posnerはシカゴの米連邦控訴裁判所判事にして法学者であり、一時は最高裁判官候補とも目されていた。誰よりも物事を知っているベき人物である… 続きを読む

  • アメリカ新聞協会の新聞救済策: 壊れた卵を元に戻す名案はあるか?

    アメリカ新聞協会の新聞救済策: 壊れた卵を元に戻す名案はあるか?

    先週、新聞社のお偉いさんたちがひそかに集まって、コンテンツの収益化と瀕死の業界の救済策について話し合った。その席でAmerican Press Institute(略称: API)が、有料コンテンツへ段階的に移行するための計画をしるした白書を発表した。おもしろい提案がいくつか載っているこの白書は、Niemanジャーナリズム研究所のサイトからダウンロードできる。Poynterには、この報告書に対する長文のレビューがある。この記事の下にも、白書を埋め込んだ。 この報告書は、有料コンテンツの実装方式として、小額支払い、購読制(有料会員制)、両者の折… 続きを読む

  • 聞こえてくるあの泣き言は、新聞の死のあえぎ

    聞こえてくるあの泣き言は、新聞の死のあえぎ

    最近新聞業界から、ウェブがコンテンツを「盗んで」オレたちのビジネスをぶち壊している、という雑音が聞こえてくる。新聞記者たちは相も変わらず、インクに汚れた指でブログをさしては、「寄生虫」以外の何者でもないと言ってみたり、Googleに対しては、貴重な新聞記事の大型窃盗団を手伝い手引きしていると指摘する。ウォールストリート・ジャーナルをはじめとする一流(およびそうでもない)出版物のオーナーであるRupert Murdochが最近、業界はこれ以上Googleに「著作権の侵害」をさせてはならない、と警告した。そして昨日(米国時間4/6)、AP通… 続きを読む

  • 傷だらけの合衆国新聞業界が昨年は広告収入を前年比で$7.5B失う

    傷だらけの合衆国新聞業界が昨年は広告収入を前年比で$7.5B失う

    昨年合衆国の新聞業界は最悪を記録した。総広告収入(印刷+オンライン)は16.6%落ち込んで$37.85B(378億5000万ドル)だったとNewspaper Association of Americaの最新の数字が言っている。つまり2007年から$7.5B(75億ドル)の減少である。印刷広告だけでは17.7%の減、三行広告は29.7%の減、オンライン広告も1.8%減って$3.1B(31億ドル)だった。 新聞社は印刷版を廃刊、スタッフをレイオフ、不況とWebとの戦いというダブルパンチで完全に死んだ新聞社もある。第四四半期に突入すると、広告収入… 続きを読む

  • Google、印刷広告から撤退(新聞も)

    Google、印刷広告から撤退(新聞も)

    Googleの世界征服の夢がしぼみつつあるかもしれない(少なくとも、広告業界征服の夢は)。今日(米国時間1/20)Googleは、新聞の印刷広告の販売を中止すると発表した。(そう、Googleは800紙でコンテキスト広告を売っていた。ほかにラジオとテレビCMも販売している。)Google印刷広告担当ディレクター、Spencer Spinnellがブログにこう書いている。 続きを読む

  • Pewの調査が予想を追認。人々のニュースソースは新聞よりもインターネット

    Pewの調査が予想を追認。人々のニュースソースは新聞よりもインターネット

    ネット経由でニュースを知る人の数が、新聞で知る人を上回った。そういうニュース速報が流れた。TechCrunch読者の方々には何を今更という話しだろう。しかし調査機関のPew Research Centerは、この結果に驚きを隠せないでいるようだ。調査は米国内1,489名の成人に対して12月上旬に行われた。40%の人がインターネットから国内外のニュースを得ることが多いと回答。新聞からという人は35%だった。新聞をニュースソースとしている人の率は2005年からほぼ横ばい状態だ。変わったのはインターネットを情報源としている人の率の方で、Pew C… 続きを読む

  • 調査結果:新聞サイトは未だに対話方法を手探り中

    調査結果:新聞サイトは未だに対話方法を手探り中

    新聞業界は、自分たちがウェブでどう振る舞うべきかについて未だに揺れ動いているが、最新の調査によれば少なくとも何らかの前進はしているようだ。今日(米国時間12/18)Bivings Groupが、米国内新聞上位100紙のウェブサイトの提供内容を定量的に調査した結果を発表した。結果の概要:新聞サイトのほぼ全てに記者の書いたブログと何らかの形のビデオがある。読者からの投稿を受け付けるところが増えている。ポッドキャストと登録必須制は下火。ソーシャルネットワーク機能はほぼ存在しない。 2つのグラフから結果のほぼ全貌を読み取ることができる。私が書き込… 続きを読む