プライバシー(用語)
プライバシーに関連する記事一覧
-
「トラッキングは広告収益増に絶対必要」という思い込みを覆すオランダ国営放送局の事例
「ウェブ上でユーザーを追跡し、その行動履歴を元にターゲットを絞って広告を配信するという、プライバシーに反した手法で、果たしてパブリッシャーはどの程度の収益を手にしているのか」と疑問に思ったことがあるだろうか。議論の的となってきたこの点について、プライバシー重視のブラウザBrave(ブレイブ)が、オランダの国営放送局NPOから許可を得て入手した興味深いデータを公開した。 続きを読む
-
コロナ禍と社会動乱の同時発生によってはっきりしたAI規制の必要性
筆者は、イノベーションを推進しつつ公衆の衛生と安全を保護するためのAI規制を長年にわたり提唱してきた者として、筆者が提案し現在は下院の討議用草案となっている「Section 102(b) of The Artificial Intelligence Data Protection Act(人工知能データ保護法第102(b)条)」法案を、米国連邦議会が超党派で成立させるのをこれ以上遅らせるべきではないと考えている。この第102(b)条で規定されるAIの倫理的使用に関する法令は、いわば防護柵として、個人の尊厳を守るためになくてはならないものだ。 人工知能デ… 続きを読む
-
-
米国でのナンバープレート監視回避は「非現実的」と米税関・国境警備局
米税関・国境警備局(CBP)は、最新のプライバシー評価の中で、同局のナンバープレートリーダーによる車の追跡を米国人が回避する現実的な方法はないと認めた。 続きを読む
-
研究者にデータへの「有意義な」アクセス権を与えることとプライバシーは両立する
欧州委員会の委員らは年末までに起草予定のデジタルサービス法(Digital Services Act :DSA)に盛り込まれる透明性要件を討議中である。これはインターネットプラットフォームに対し拘束力を持つ要件である。しかし、規制当局や研究者にデータへの有意義なアクセス権を提供し、プラットフォームが自ら拡散するコンテンツに対し責任を負うことができるようにするガバナンス構造をどう構築するかという問題は一筋縄ではいかない。 続きを読む
-
グーグルがプライバシーポリシーを一部変更、ユーザーがデータを自動削除可能に
Google(グーグル)は米国時間6月24日の水曜日、ユーザーのプライバシーに関していくつかの変更を加えたと発表した。 続きを読む
-
-
iOS 14でアプリの広告トラッキングの拒否が可能に、セキュリティとプライバシーをさらに強化
iOSの新バージョンには、セキュリティとプライバシーの新機能も多く含まれる。米国時間6月22日、AppleはiOS 14に組み込まれる新機能を多数発表した。 続きを読む
-
Facebookが過去投稿を一括削除できるツールを発表、プライバシー管理を強化
Facebookはモバイルアプリでユーザーが過去の投稿を一括削除できるツールを発表した。デジタル・フットプリントを簡単に縮小できる機能は歴史の長いソーシャルネットワークでは重要だ。 続きを読む
-
EUデータ保護当局が指針を発表、Cookieウォールの同意はNG、スクロールで同意もNG
訪問者が自分の個人データの使用を許可しなければ、そのウェブサイトにある自分のコンテンツにアクセスできなくなる。これはいわゆる「Cookieウォールの同意」だ。EUのデータ保護法に従わないなら、そういう目に遭う。 続きを読む
-
-
接触者追跡アプリのセキュリティ欠陥を指摘されたインド政府が「設計通り」と回答
インド政府は、国が作った接触者追跡アプリであるAargya Setuが9000万ユーザーの位置データを取得し、地域内の新型コロナウイルス検査陽性者の密度を見られるようにしているのは「意図的」であると語った。 続きを読む
-
新型コロナ接触者追跡アプリの拡大流用に警鐘、「中央集中型」支持の英国でも
英国政府による新型コロナウイルス接触者追跡アプリの開発計画について、その透明性と拡大流用に関する懸念を表明する公開書簡に、英国のコンピュータセキュリティ専門家とプライバシー専門家が多数署名した。 続きを読む
-
EUのプライバシー専門家が新型コロナ接触追跡において分散型アプローチを推進
欧州のプライバシー専門家グループがBluetoothベースの新型コロナウイルス(COVID-19)の接触追跡のための分散型システムを提案した。このシステムは、データを集中管理するために局所に取り組むアプリよりも、より強力に不正使用や悪用からデータを保護することができると、グループは主張している。 グループが分散型プライバシー保護近接追跡(DP-PPT)と名付けたこのプロトコルは、スイス連邦工科大学チューリッヒ校、ベルギーのルーヴェンカトリック大学をはじめとする、欧州全土の7つ以上の研究機関の学者約25名によって設計された。 グループは、こ… 続きを読む
-
-
Cookie同意がいまだにコンプライアンス基準を十分満たしていないことが判明
アイルランドのデータ保護委員会(Data Protection Commission、DPC)により、オンライントラッキング業界がEUのプライバシーに関連する法律を未だに遵守できていないことが明らかになった。 続きを読む
-
セキュリティーの欠如で顔認識スタートアップClearviewのソースコードがすべて漏洩
2020年1月、ある新聞社の調査によってその衝撃的な存在が明らかになったClearview AIは、たちまちハイテク系スタートアップ界の嫌われ者になってしまった。法執行機関が人の顔写真を撮りアップロードすると、30億人分の画像を保管しているとされる同社のデータベースで照合ができるというのだが、そのデータベースの画像とは、一般のソーシャルメディアから集めたプロフィール写真だ。 続きを読む
-
AppleとGoogleが共同開発する新型コロナ追跡システムは信頼できるのか?
先週、Apple(アップル)とGoogle(グーグル)は、新型コロナウイルス陽性者との接触を確認するためのオプトイン、分散方式の追跡ツールを共同開発することを発表した。 続きを読む
-
アップルとグーグルが新型コロナ感染チェック用モバイルアプリを共同開発、プライバシー保護も確約
AppleとGoogleは協力して個人が新型コロナウイルス(COVID-19)の感染リスクをチェックする分散型モニターツールを開発中だ。このアプリはBluetoothテクノロジーを利用して感染者との接触を発見し、ユーザーにフォローアップを送信する。 続きを読む
-
Palantirの新型コロナモニタソフトを米CDCやNHSが利用中、EUにも採用働きかけ
多くのスタートアップが新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックによって苦境に追い込まれている中、政府の感染抑制策を助けることによって事態が追い風となっている企業もある。その一社が謎めいた巨大企業、Palantirだ。 続きを読む
-
パンデミックは我々が築き上げてきたテクノロジーに何を語るのか
機能不全は新しい日常ではない チャットアプリで何度も繰り返しシェアされているジョークがある。そのジョークは選択式の質問になっていて、次のように問う。 「 職場のデジタルトランスフォーメーションの主役は誰か?」 。 続きを読む
-
米移民局や検察局などが採用中の顔認識技術が一般企業にも売られていた
ClearviewのCEO Hoan Ton氏は、同社の技術は「法執行機関にしか提供していない」、と言っている。でも同社の最近の顧客リストと、彼のその言葉は矛盾しているようだ。 続きを読む
-
元NSAとAmazonのエンジニアが「データのGitHub」を開発中
データは、デベロッパーやエンジニアが新しい機能を開発し、より優れたイノベーションを実現するために重要な役割を果たす。しかし非常に機密性が高かったり、入手しにくいものだったりすることが多い。そこで、デベロッパーが機密性の高いデータをリアルタイムで安全に共有し、協力して作業できるようにすることを目指して設立されたのがGretelだ。 続きを読む
-
大学における顔認識技術の導入をUCLAが中止
大学構内の防犯カメラの映像を顔認識のソフトウェアで処理することに関心を示していたUCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)が、その計画を撤回した。 続きを読む