テロ / テロリズム(用語)

テロ / テロリズムに関する記事一覧

  • YouTube乱射は言論制限への抗議と警察は推測――容疑者は熱狂的ヴィーガン

    YouTube乱射は言論制限への抗議と警察は推測――容疑者は熱狂的ヴィーガン

    昨日(米国時間4/3)の正午過ぎにサンブルーノのYouTube本社を襲った女性の動機は同社の新しい利用規約に対する怒りだった可能性があると捜査当局は考えている。 「捜査の現段階で、容疑者はYouTubeの利用規約と運営に対して強く憤慨していたとわれわれは考えている。これは事件の動機となる可能性がある」とサンブルーノの警察本部長、Ed Barberiniは水曜朝の記者会見で述べた。 続きを読む

  • Google、ネオナチ・サイトへのドメイン提供を解約――Daily Stormerはシャーロッツビルの犠牲者を罵倒

    Google、ネオナチ・サイトへのドメイン提供を解約――Daily Stormerはシャーロッツビルの犠牲者を罵倒

    ドメイン・ホスティング・サービスの大手、GoDaddyがネオナチ・サイト、Daily Stormerへのドメイン提供を解約した後、同サイトはGoogleにドメイン登録を移していた。しかしGoogleもドメイン名登録の契約を解約した。 続きを読む

  • YouTubeがISIS志願者を説得反論するビデオツールRedirect Methodを立ち上げ…広告のターゲティング技術を応用

    YouTubeがISIS志願者を説得反論するビデオツールRedirect Methodを立ち上げ…広告のターゲティング技術を応用

    テロにデジタル技術で対抗するGoogleのビッグな実験が今日から始まる。この実験は同じAlphabet傘下のシンクタンクJigsawと協力して、YouTube上のISIS関連のプロパガンダを葬り去ろうとする。これからは、ISIS志願者が特定のキーワードを使って既知の過激派のコンテンツを検索すると、テロリスト集団を批判し彼らに対抗するビデオへリダイレクトされる。このプロジェクトは、Redirect Methodと名付けられている。 続きを読む

  • アメリカ、ノートPC持ち込み禁止令を完全解除――イギリスは禁令維持

    アメリカ、ノートPC持ち込み禁止令を完全解除――イギリスは禁令維持

    アメリカ政府は、各所で物議を醸したノートパソコンの持ち込み禁止令を、全ての空港・航空会社について完全に解除した。中東の一部の航空会社と空港が対象となっていたこの規制だが、国土安全保障省によれば、「十分なセキュリティ対策がとられた」ため解除を決めたとのこと。 今月に入ってから既に主要航空会社3社は対象から外されていたが、昨日(現地時間7月19日)深夜に残り全ての航空会社と空港に関しても禁令を解除すると当局がTwitter上で発表した。 続きを読む

  • Facebook、Microsoft、YouTube、Twitterの4社、テロ撲滅のために世界インターネットフォーラムを結成

    Facebook、Microsoft、YouTube、Twitterの4社、テロ撲滅のために世界インターネットフォーラムを結成

    テロリストがインターネットサービスを使う機会を減らすことを目的とする新たな協力関係を結ぶことを共同発表した。Global Internet Forum to Counter Terrorism[テロリズムに反対する全世界インターネットフォーラム]は、各企業が既に行っている取り組みを組織化することで、主要ウェブプラットフォームがテロリストグループの募集手段として使われることを防ぐ。 続きを読む

  • イギリスでも大型電子機器の持ち込み禁止へ―、中東・北アフリカ6カ国からの直行便が対象

    イギリスでも大型電子機器の持ち込み禁止へ―、中東・北アフリカ6カ国からの直行便が対象

    中東・北アフリカの10ヶ所の空港から運航されている直行便への、スマートフォンより大きな電子機器の持ち込みがアメリカで禁止された後、イギリスでも同様の禁止令が発布された。 イギリス版の禁止令では、6カ国(トルコ、レバノン、ヨルダン、エジプト、チュニジア、サウジアラビア)14ヶ所の空港から運航されている直行便が対象となる。 続きを読む

  • 米電子機器持ち込み禁止令の対象はイスラム教国からの直行便―、航空会社9社に影響

    米電子機器持ち込み禁止令の対象はイスラム教国からの直行便―、航空会社9社に影響

    昨日の混乱の後、中東や北アフリカからアメリカに向かうフライトでは、スマートフォンよりも大きな電子機器の機内持ち込みが本当に禁止されることになるという情報を、新たに政府高官から入手した。この禁止令が施行されると、乗客はノートパソコン、タブレット、ゲーム機、カメラ、ポータブルDVDプレイヤーといった電子機器を預入荷物の中にいれなければいけなくなる。なお、禁止令がいつ頃解除されるかについては決まっていない。 続きを読む

  • 通過するだけでチェック完了のボディースキャナー―、開発元のEvolvが1800万ドルを調達

    通過するだけでチェック完了のボディースキャナー―、開発元のEvolvが1800万ドルを調達

    商業施設を運営する企業は、アメリカ運輸保安庁ほどの資金を持っていないながらも、テロや銃撃事件が増加する中、人の安全を守るための手段を模索している。Evolv Technology Inc.と呼ばれるスタートアップは、そのような資金に限りのある企業でも、手作業による身体検査ではなく、最新鋭のテクノロジーを使って事件を未然に防げるようなプロダクトを開発している。この度同社は、1800万ドルを調達したと発表した。 マサチューセッツ州ウォルサムに拠点を置くEvolvは、物理的なセキュリティチェックのためのソフトウェアとハードウェアを開発している。同… 続きを読む

  • Facebook、マイクロソフト、Twitter、YouTubeが「テロリスト・コンテンツ」排除で協力

    Facebook、マイクロソフト、Twitter、YouTubeが「テロリスト・コンテンツ」排除で協力

    Facebook、Microsoft、Twitter、YouTubeの4社は今日(米国時間12/5)、テロリスト・コンテンツがネットで拡散することを防ぐ対策で協力していくと発表した。4社は、協力して業界共有データベースを作り、各サービスで削除された「最も過激で悪質なテロリスト画像およびビデオ」を登録することによって該当コンテンツの識別に使用する。 続きを読む

  • サイバーテロとシリコンバレーの役割

    サイバーテロとシリコンバレーの役割

    少なくとも現時点で、サイバーテロリストたちは世界のどこかの地下室から欧米文明を破壊するのに必要なテクノロジーを利用していない。 国家情報長官のJames Clapperは、「サイバー・ハルマゲドン」シナリオの可能性を当面否定しているが、新たな技術進歩はテロリストたちを、注目されることがる目的のローテクな殺人から、社会の資源や組織を破壊する目的のハイテクな破壊行為へと走らせる可能性をもっている。 続きを読む