アメリカ（国・地域）
アメリカに関連する記事一覧
-
トランプ政権が5Gに向けミッドバンドスペクトルのオークションを発表
ホワイトハウスは、3450～3550MHzの周波数帯がオークションのために正式にFCC（米連邦通信委員会）の管理下に置かれ、民間事業者はオークションに参加すればミッドバンドの周波数帯にアクセスできると発表した。 続きを読む
-
3万人が参加する最大規模の新型コロナワクチン治験をモデルナが米国で開始
新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチン候補の最大規模の治験が米国7月27日に始まった。製薬会社Moderna（モデルナ）が3万人の参加が想定されているボランティアの一部にワクチンの接種を開始している。 続きを読む
-
-
ロシアの衛星兵器テスト疑惑で明確化する宇宙軍事化の証拠
米国宇宙軍は、ロシアが軌道上の既存探査機を使って実施していると疑われている衛星攻撃兵器（anti-satellite weapon）テストに関する詳細を発表した。問題のロシア探査機は2020年始めに米国のスパイ衛星を追尾している見られたことで大きく取り上げられたのと同じものだ。 続きを読む
-
ロボティック外科手術を目指すActiv Surgicalが約16億円調達
ボストン拠点のスタートアップActiv Surgical（アクティブ・サージカル）はARTIS Venturesがリードしたベンチャー投資ラウンドで1500万ドル（約16億円）を調達した。 続きを読む
-
元グーグルのロボティクス担当ディレクターが家庭内で動き回るロボットのプラットフォームを発表
ロボットの名前はStretch（ストレッチ）。厳密に言うならStretchの研究エディション。背が高くてガリガリでミニマルな家庭用ロボットのデザインをまさに表している名前だ。 続きを読む
-
-
AIを活用して迅速にブランドパフォーマンスを測定するBlueOcean、改善も提案してくれる
BlueOceanは企業ブランドのパフォーマンス測定と改善を目的とするスタートアップだ。同種のこれまでのサービスと比べて比較的手頃なコストでスピードも非常に速い。 続きを読む
-
米国が国家安全リスクを理由にTikTokに続きWeChatの使用禁止を検討
米国で国家安全保障リスクとなっている可能性があるとして、TikTokに厳しい精査の目が向けられている中、中国の人にとってなくてはならないツールのWeChatも米政府から非難を浴びている。 続きを読む
-
コーヒーショップのモバイルオーダーを支援するJoe Coffeeが約1.4億円を新規調達
コーヒーショップに入り浸り、1杯のコーヒーを3時間かけて飲みながら無料のWi-Fiでインターネットをだらだらと見る日々は消えてしまった。 続きを読む
-
-
Swiftmileが電動バイク・スクーター向け充電ステーション整備へ約5.4億調達
都市部に電動バイクやスクーター用の充電ステーションを製造・設置するスタートアップのSwiftmile（スイフトマイル）は、Thayer Venturesが主導しVerizon Ventures、Alumni Ventures Groups、WSGRが参加するラウンドにて500万ドル（約5億4000万円）の資金調達を行った。このラウンドにより、Swiftmileの資金調達総額は1100万ドル（約12億円）となった。 続きを読む
-
米アマゾンの出店者は2020年9月1日から名前と住所の表示が必須に
米国時間7月8日、アマゾンは米国の出店業者に通知を送り、近いうちに売り手のプロフィールページへの業者名と住所の掲載を義務付けることを伝えた。個人の場合は、自分の名前と住所を載せることになる。 続きを読む
-
米政府機関がPalo Alto NetworksのVPNセキュリティの欠陥を警告
米政府は、広く使われているPalo Alto Networks（パロアルトネットワーク）のネットワーク機器に発見された新しい「クリティカル」なセキュリティ脆弱性を、国家を後ろ盾とするハッカー集団が悪用しようとする可能性が高いと警告した。 続きを読む
-
-
理容室業界にバックエンドマネジメントツールを提供するSquire、予約から決済までを一元管理
新型コロナウイルスパンデミックに強いビジネスという点において、理容店というのはまず最初にくるものではない。米国中で多くの理容店が一時閉鎖を余儀なくされたが、その前に何百万ドルも資金調達していなければ大方がそうだろう。 続きを読む
-
Aclimaとグーグルが研究者にカリフォルニアの大気汚染の新データセットを公開
Collision from Homeカンファレンスの一環として、AclimaでCEOを務めるダビダ・ヘルツル氏は、Googleと協力して作成した新しいデータセットを発表した。科学コミュニティに無料で提供される今回のデータは、4年間のデータ収集と集計の集大成であり、カリフォルニア州全体で4200万回の大気質測定が行われた。 続きを読む
-
トランプ大統領がITエンジニアも多く利用するH-1Bビザの新規発給を一時停止する大統領令に署名
ドナルド・トランプ大統領は、高度な技術を持つ労働者のためのH-1Bビザのような就労ビザのプログラムを一時停止する大統領令に署名した。これはすでに技術系人材の不足に悩んでいるテック企業にとって、外国人労働者確保の大事なソースを失うことを意味する。 続きを読む
-
FirstMark Capitalが計690億円の新ファンドを発表、医療技術とゲームに注力
ニューヨークを拠点とするVCであるFirstMark Capital（ファーストマークキャピタル）は米国6月16日、2つの投資ビークルのクロージングについて発表した。 続きを読む
-
ドローンパイロットを提供するDroneBaseが約8億円調達、再生可能エネルギー企業との連携狙う
ロサンゼルス拠点で、産業サービス企業向けにドローンパイロットを提供しているDroneBase（ドローンベース）が、再生可能エネルギー企業との仕事を倍増させるため、新型コロナウイルスが蔓延する最中に750万ドル（約8億円）を調達した。 続きを読む
-
クルマ版Airbnb「Outdoorsy」で家族旅行に出かける人たちが急増中
新型コロナウイルスが蔓延したことで、旅行や、遠くに住む親族に会いに行くための交通手段と宿泊場所を確保するにはRV（レクリエーショナルビークル：キャンピングカーやキャンピングトレーラーなど）またはキャンパーバンのレンタルしかないと考えて、そのような車を初めてレンタルしようと計画する人が急増している。 続きを読む
-
シリコンバレーは黒人の起業家と投資家を応援している
警察による残虐行為と体系的人種差別から生じる経済的不平等への抗議行動が米国で続くなか、テクノロジー業界がこの大義への支持を表明しており、ベンチャーキャピタル企業もこの輪に加わっている。 続きを読む
-
SNSは民主主義を守らなければならない、たとえ相手が大統領でも
先月、ドナルド・トランプ米大統領は、郵便による投票は不正を招くという事実無根の主張を繰り返しツイートした。これに対してTwitter（ツイッター）は、「市民の清廉性」と新型コロナウイルス関連の誤情報に関するポリシーに従ってファクトチェックを行い、主張が間違っていることを示すラベルを添付した。 続きを読む
-
軍隊化に対する批判が高まる中、米警察に米軍の装備を提供する「1033プログラム」に再び注目が集まる
ジョージ・フロイド氏の死と世界中の抗議運動は、米国における警察の役割を巡る大きな議論を呼び覚ました。米国時間6月7日、フロイド氏の地元ミネアポリス市は、市議会の拒否権に対抗できる過半数決議によって市警察の解体計画を発表した。 続きを読む
