アメリカ(国・地域)

米国に関連する記事一覧

  • テック大企業をターゲットにした米国初の独禁法案が現実味を帯びてきた

    テック大企業をターゲットにした米国初の独禁法案が現実味を帯びてきた

    上院司法委員会は米国時間1月20日「American Innovation and Choice Online Act(米国のオンラインでのイノベーションと選択のための法案)」を採決し、注目を集める反トラスト法案を上院本会議での採決へと前進させた。この法案は、5人の共和党議員が上院民主党議員に加わって法案を推進し、16対6で委員会を通過した。 続きを読む

  • 世界的チップ不足の中、インテルは2.3兆円でオハイオ州に2つの半導体工場を建設

    世界的チップ不足の中、インテルは2.3兆円でオハイオ州に2つの半導体工場を建設

    Intelは米国時間1月21日、オハイオ州コロンバス郊外に2つのチップ製造施設を建設する計画を明らかにした。この計画はまだ初期段階だが、現在も続く世界的なチップ不足に対処するため、あるいは少なくとも将来起こりうる問題に対処するために、最終的に200億ドル(約2兆2750億円)を投じて工場を建設する。 続きを読む

  • 米民主党議員、ターゲティング広告を大幅に制限する新プライバシー法案を提出

    米民主党議員、ターゲティング広告を大幅に制限する新プライバシー法案を提出

    米連邦議会の民主党議員3人が米国時間1月18日、FacebookやGoogle、大量に蓄積した個人情報を活用しターゲティング広告で収益を上げているその他のデータブローカー企業に不利益をもたらし、オンライン広告のあり方を劇的に変えようとする新しい法案を提出した。 続きを読む

  • センサーを使わないスポーツコーチングMustardが野球以外のゴルフやサッカーなども対象に

    センサーを使わないスポーツコーチングMustardが野球以外のゴルフやサッカーなども対象に

    ロサンゼルスのスポーツ訓練プラットフォームMustardが今週、375万ドル(約4億3000万円)の資金調達ラウンドを発表した。Lake Nona Sports & Health Tech Fundがリードしたこの最新の調達は、2020年後期の170万ドル(約1億9000万円)のラウンドに続くもので、同社の調達総額はこれで600万ドル(約6億9000万円)になった。 続きを読む

  • Blink Chargingが米国とカナダのGMのディーラーにEV充電器を供給へ

    Blink Chargingが米国とカナダのGMのディーラーにEV充電器を供給へ

    電気自動車用充電器メーカーのBlink Chargingは、米国とカナダのGeneral MotorsのディーラーにEV充電器を提供することを発表した。同スタートアップは設備ソリューション・プロバイダーのABMと組んで、同社の新しいレベル2EV充電器IQ 200をGMに供給する。 続きを読む

  • 米国で1日早く家庭用新型コロナ検査キットの注文を受け付け開始

    米国で1日早く家庭用新型コロナ検査キットの注文を受け付け開始

    米国の人々は、予想より1日早く、米国郵政公社(USPS)のウェブサイトから無料の家庭用新型コロナ検査キットを注文できるようになった。先にバイデン政権は、米国時間1月19日から注文をすることができるようになると述べていた。 続きを読む

  • ロシア当局が悪名高いランサムウェア集団「REvil」を摘発、活動停止に

    ロシア当局が悪名高いランサムウェア集団「REvil」を摘発、活動停止に

    ロシア連邦保安庁(FSB)は現地時間1月14日、悪名高いランサムウェア集団「REvil」を摘発し、その活動を停止させたと発表した。この前例のない動きは、ロシア国外で活動する他のランサムウェア集団に対するメッセージとなることは間違いない。 続きを読む

  • 米政権、1月19日より自宅コロナ検査キットをオンライン注文で無料配布

    米政権、1月19日より自宅コロナ検査キットをオンライン注文で無料配布

    世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスのパンデミックを宣言してから1年10カ月と8日後、米国人は政府から無料で簡易検査キットを注文できるようになる。米国時間1月19日から、COVIDTests.govにアクセスしてオンラインで注文することができ、検査キットは自宅に郵送されるという。 続きを読む

  • 議事堂暴動を調査する米下院委員会がMeta、YouTube、Twitter、Redditに召喚状

    議事堂暴動を調査する米下院委員会がMeta、YouTube、Twitter、Redditに召喚状

    「1月6日特別委員会」のベニー・G・トンプソン委員長は、YouTubeの親会社Alphabet、FacebookとInstagramの親会社のMeta、Reddit、Twitterに対し、これらのプラットフォームが当日の暴動を組織するためにどのように使われたかについて追加情報を提供するよう要求する文書を送付した。 続きを読む

  • 米連邦通信委員会がデータ漏洩に関する企業の報告義務を厳格化する規制改正案を発表

    米連邦通信委員会がデータ漏洩に関する企業の報告義務を厳格化する規制改正案を発表

    米連邦通信委員会(FCC)は、データ漏洩に対する企業の責任を強化しようとする次の米国の規制当局となった。ジェシカ・ローゼンウォーセル委員長は米国時間1月12日、データ漏洩の報告に関するより厳しい要件を導入するための規制改正案を発表した。最も注目すべきことは、新規制では「不注意による」データ漏洩が生じた場合も、影響を受ける顧客へ通知することが義務づけられるという点だ。 続きを読む